受領・役務提供日から60日後の日付と、明示事項8区分の確認状況を分けて表示
発注側が物品等を受領した日、または役務の提供を受けた日を入力します。
暦日で60日を加算しています。土日祝や金融機関休業日による繰り下げはしていません。
報酬の税務処理や請求実務まで整理したい場合は、税理士への確認も選択肢です。契約・紛争の個別判断は弁護士等へご相談ください。
本ツールは一般的な制度情報と機械的な日付・件数を表示するもので、フリーランス法の適用可否、契約の有効性、違反の有無、紛争対応を判定しません。再委託時の30日以内の例外や休日順延も計算対象外です。弁護士・社会保険労務士監修前のプロトタイプによる概説です。個別の契約・紛争の判断は弁護士等の専門家へご相談ください。運営方針・免責
対象は、事業者から業務委託を受ける、従業員を使用しない個人または一人法人等の「特定受託事業者」です。消費者からの依頼や、単なる商品の販売は対象に含めていません。
公正取引委員会は令和7年度（令和7年4月〜令和8年3月）の運用状況として、勧告10件・指導1,542件の合計1,552件の措置を公表しています。違反行為類型は「期日における報酬支払義務違反」（41.6%）と「取引条件明示義務違反」（41.3%）が上位を占め、特定受託事業者への原状回復総額は1,734万円でした。
公正取引委員会は令和7年12月10日、第5条の禁止行為について具体例つきの運用留意点を公表しました。特に見落としやすい2つのケースです。
フリーランス法には、本ツールが扱う取引条件明示（8区分）と支払期日（60日ルール）以外にも、発注事業者に義務付けられている項目があります。
フリーランス新法とよく比較されるのが、下請代金支払遅延等防止法です。同法は令和8年（2026年）1月1日施行の改正法により「取適法」（正式名称：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）へ名称が変わりました。適用の決め方が異なるため、同じ取引に両方が適用されることもあります。
| 項目 | フリーランス新法 | 取適法（旧下請法） |
|---|---|---|
| 適用の中心的な基準 | 受託側が従業員を使用しない個人・一人法人等の「特定受託事業者」かどうか | 委託側の資本金額または常時使用する従業員数の規模 |
| 施行日 | 令和6年11月1日 | 令和8年1月1日（改正・名称変更・従業員基準の追加） |
| 支払期日のルール | 受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間 | 受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間（同じ考え方） |
| 禁止行為（受領拒否・報酬減額・返品・買いたたき等） | 1か月以上の業務委託を対象に7類型 | 11類型（取適法のみの項目として「有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止」がある） |
禁止行為の類型はフリーランス新法と取適法でかなり重なりますが、完全に同一ではありません。取適法には、フリーランス新法に無い「有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止」（委託側が支給した原材料等の対価を、報酬の支払いより早く決済させてはならないという規定）が禁止行為の1類型として定められています。また、代金の支払いが遅れた場合の遅延利息（年14.6%）の支払義務は、禁止行為とは別に取適法だけが定めており、フリーランス新法には対応する規定がありません。両法が適用される取引では、両方の規定に注意する必要があります。
取適法の適用対象は、取引の内容（製造委託・修理委託・特定運送委託・情報成果物作成委託・役務提供委託等）と、委託事業者側の資本金額または常時使用する従業員数の区分（取引内容によって基準額が異なります）の組み合わせで決まります。例えば情報成果物作成委託・役務提供委託（プログラム作成・運送・物品の倉庫保管・情報処理を除く）では、委託事業者の資本金が5,000万円を超える場合、または常時使用する従業員が100人を超える場合が対象の目安の一つです。