フリーランス新法 発注書面チェック・支払期日計算

対象は、事業者から業務委託を受ける、従業員を使用しない個人または一人法人等の「特定受託事業者」です。消費者からの依頼や、単なる商品の販売は対象に含めていません。

• 取引条件の明示：業務委託をした場合、発注事業者は直ちに書面またはメール・SNS等の電磁的方法で8区分を明示します。
• 60日ルール：発注側が従業員を使用する個人、または二以上の役員がいる・従業員を使用する法人等の「特定業務委託事業者」である場合を前提にしています。
• 表示の範囲：60日後という日付の目安と未確認件数だけを表示し、当事者が法律上の定義に該当するかは判定しません。

よくある質問

フリーランスなら誰でも対象ですか？

一般にフリーランスと呼ばれる人すべてが対象とは限りません。フリーランス法の特定受託事業者は、業務委託の相手方である事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がおらず従業員を使用しない法人です。消費者からの依頼は対象外です。

発注内容は口頭で伝えてもよいですか？

取引条件は書面または電磁的方法で明示します。公正取引委員会の案内では、メールやSNSのメッセージ等も電磁的方法の例として示され、口頭のみは認められていません。

60日後が土日祝なら翌営業日でよいですか？

本ツールは暦日で60日を加算し、休日による繰り下げをしません。金融機関の休業日に関する取扱いには条件があるため、実際の支払期日は公正取引委員会の最新案内で確認してください。

請求書が届かなければ支払いを遅らせられますか？

公正取引委員会は、請求書の提出にかかわらず、あらかじめ定めた支払期日までに報酬を支払うよう案内しています。個別の事情は公式窓口または専門家へ確認してください。