でんさい（電子記録債権）で代金を受け取るときの受取書と印紙税

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

受取書の書き方で変わる印紙税

国税庁の質疑応答事例（電子記録債権の受領に関する受取書）の内容は次のとおりです。

第17号文書の税額

国税庁No.7141によると、売上代金に係る金銭または有価証券の受取書の印紙税は、記載された受取金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円です。それ以上の区分は、国税庁の一覧表で確認できます。

受取金額の記載がないときは200円です。営業に関しない受取書は非課税文書です。借入金や保険金、損害賠償金など売上代金以外の受取書は、5万円未満が非課税、5万円以上で200円です。

契約書や領収書の印紙税を広く知りたい人は、契約書・領収書の印紙税で、請負契約書や消費税額の書き方による違いも確認できます。

割引利用契約書は第15号文書

受け取った電子記録債権を現金化するため、金融機関に割引を頼む「電子記録債権割引利用契約書」について、国税庁は次のように答えています。

• 譲渡記録の請求と割引料の差し引きを定める文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に当たる。
• 銀行取引約定書を引用した取引で、包括的に債務の履行方法を定めるものとは認められないため、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には当たらない。
• 預金口座から割引料金を引き落とす旨の規定は、預金の払戻し方法の変更を証するものではないため、第14号文書には当たらない。

第15号文書の印紙税は、記載された契約金額が1万円未満なら非課税、1万円以上なら200円、契約金額の記載がなければ200円です（No.7141）。

確認できなかった点

• 電子記録債権を受け取った段階の会計の仕訳は、国税庁の上記ページには示されておらず、この記事では扱いません。
• 約束手形そのものの印紙税（第3号文書）は、この記事の対象外です。
• 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答のため、個別の取引では異なる課税関係になる場合があります。

よくある質問

でんさいで代金を受け取るとき、受取書に印紙は必要ですか？

電子記録債権を受け取った旨を書いた受取書は、国税庁の質疑応答事例で第17号の1文書に当たらないとされています。受け取った旨の記載がない受取書は、第17号の1文書に当たります。

手形で代金を受け取った場合の受取書は同じ扱いですか？

手形は有価証券なので、売上代金の受取書は第17号の1文書の対象になります。5万円未満なら非課税です。

でんさいの割引を頼む契約書に印紙は必要ですか？

国税庁の質疑応答事例の文書は第15号文書に当たります。契約金額が1万円未満なら非課税、1万円以上は200円です。

売上代金以外で受け取ったお金の受取書はどうなりますか？

借入金や保険金などの受取書は、5万円未満が非課税、5万円以上で200円です。

次に読む

• 契約書・領収書の印紙税
• 売掛金の返品・値引きと消費税

公式一次情報

• 国税庁 質疑応答事例「電子記録債権の受領に関する受取書」
• 国税庁 質疑応答事例「電子記録債権割引利用契約書」
• 国税庁タックスアンサー No.7141 印紙税額の一覧表（その2）