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法人の短期前払費用｜認められる払い方・認められない払い方

決算前に1年分の家賃やリース料を払うと、その事業年度の損金にできるのは、どの払い方か。法人税基本通達2-2-14と、国税庁の質疑応答事例で挙げられた5つの事例から整理します。

国税庁の通達・質疑応答事例にもとづく
編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

前払費用は、原則として、サービスを受けた事業年度の損金です。ただし支払った日から1年以内に提供を受けるサービスの対価を、継続して支払った事業年度の損金にしているときは、これを認めるのが、法人税基本通達2-2-14の短期前払費用の取扱いです。国税庁の質疑応答事例では、毎月払い、年払いの前払い、リース料の前払いは認められ、支払時から1年を超える期間を対象にする払い方（事例5）は認められないとされています。

このページは法人税の話です。個人事業主の年払いは個人事業主の短期前払費用の特例、損害保険料は法人の損害保険料の経理で扱っています。

通達2-2-14が認める取扱い

通達は、前払費用を「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、事業年度終了の時にまだ提供を受けていない役務に対応するもの」としています。原則として、この前払費用は資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金にします（タックスアンサーNo.5380）。

要件通達の文言
対象一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用
期間支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの
経理支払った額に相当する金額を、継続して、支払った日の属する事業年度の損金の額に算入している
対象外収益の計上と対応させる必要があるもの（借入金を預金・有価証券で運用する場合の、その借入金の支払利子など）

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国税庁の質疑応答事例：5つの払い方

国税庁の質疑応答事例「短期前払費用の取扱いについて」は、3月決算の法人が、次の5つの支払を継続的に行う場合を取り上げています。いずれもリース取引には該当しない前提です。

事例契約と支払い方通達2-2-14
1期間40年の土地賃借。毎月月末に翌月分の地代（月額100万円）を支払う差し支えない
2期間20年の土地賃借。毎年、地代年額（4月から翌年3月分・241,620円）を3月末に前払い差し支えない
3期間2年（延長可）のオフィスのフロア賃借。毎月月末に翌月分の家賃（月額611,417円）を支払う差し支えない
4期間4年のシステム装置のリース料。12か月分（4月から翌年3月分・379,425円）を3月下旬に支払う差し支えない
5期間10年の建物賃借。毎年、家賃年額（4月から翌年3月分・100万円）を2月に前払い適用が認められない

事例5だけが認められない理由について、回答は次のように説明しています。通達は、収益との厳密な期間対応による繰延経理をしなくても、支払時点で損金算入を認めるものです。これは企業会計上の重要性の原則に基づく経理を税務上も認めるという趣旨です。

一方で、利益が出たから今期だけまとめて1年分払うような利益操作のための支出や、収益との対応期間のズレを放置すると、課税上の弊害が生じます。そのため、役務の受入れの開始前に対価を払い、支払時から1年を超える期間を対価の対象期間とするようなものには、歯止めを置いたうえで適用を認めるという考え方です。

事例2・4と事例5の違い：事例2・4は、対象期間（4月から翌年3月）が始まる直前の3月に払っています。事例5は、2月に払って4月から翌年3月までを対象にするため、支払時から1年を超える期間が対象になります。回答は、役務の開始前に払い、支払時から1年を超える期間を対象にするようなものは、何らかの歯止めを置いたうえで適用を認めることが相当、と述べていますが、歯止めの内容は示していません。

回答は、継続的な支払を前提とすることと、収入と直接の見合い関係にある費用を対象外とすることも、適用に必要だとしています。

3月決算の家賃の計算例

数字は仮の例です。月額10万円のオフィス家賃で、3月決算の会社が、4月から翌年3月分の年額120万円を、毎年同じ方法で払うとします。対象期間は、すべて翌事業年度に入ります。

払い方通達2-2-14当期の損金
3月末に120万円を払う（事例2・4と同じ型）国税庁が差し支えないとした型120万円（継続して支払時に損金にする場合）
2月に120万円を払う（事例5と同じ型）国税庁が適用を認めないとした型0円。120万円は前払費用として資産に計上し、翌期に家賃として損金にする

事例5は10年の建物賃借の事例です。同じ年額でも、契約期間や支払の実態によって取扱いが異なることがあるため、実際の経理は税理士に確認してください。

対象外になるもの

  • 収益と対応させる必要がある費用：借入金を預金や有価証券などで運用する場合の、その借入金の支払利子は、1年以内の前払でも支払時点の損金にはできません（通達の注、No.5380）。
  • 支払っていない分：国税庁の質疑応答事例には、1年契約の損害保険料の保険料を10回に分割し、契約日に第1回分だけ払った事例があります。回答は、当期に支出していない未払の部分まで損金にはできないとしています。通達は、当期に支出した費用のうち、まだ役務の提供を受けていない部分の取扱いを定めたもので、支出していない分まで認める趣旨ではないためです。
  • 継続していない処理：通達は「継続して」支払った事業年度の損金にしていることを求めています。国税庁の回答も、利益が出たから今期だけまとめて1年分払うような利益操作のための支出は、排除していく必要があるとしています。

消費税の課税仕入れの時期

消費税基本通達11-3-8は、法人税基本通達2-2-14の取扱いの適用を受けている前払費用の課税仕入れは、支出した日の属する課税期間に行ったものとして扱うとしています。時期の一覧は課税仕入れの時期を見てください。

インボイス制度の下でも、仕入税額控除を受けるには原則として適格請求書の保存が必要です（国税庁のインボイスQ&A問98）。

公式一次情報

確認日は2026年10月23日です。

次に知りたいこと

よくある質問

決算前に1年分の家賃を払うと、全額その期の損金にできますか？
支払った日から1年以内に提供を受ける役務で、継続して支払った事業年度の損金にしているなら認められます（法人税基本通達2-2-14）。国税庁の質疑応答事例では、対象期間が始まる直前の3月に払う型は差し支えなく、2月に払って支払時から1年を超える期間を対象にする型（事例5）は認められないとされています。
毎月末に翌月分の家賃を払っている場合も対象ですか？
国税庁の質疑応答事例の事例1・3で、通達2-2-14の取扱いが差し支えないとされています。
利益が出た年だけ前払いにしてもよいですか？
通達は「継続して」損金にしていることを求めています。国税庁の回答も、利益が出たから今期だけまとめて1年分払うような利益操作のための支出は、排除していく必要があるとしています。
借入金の利息を1年分前払いすると、全額その期の損金ですか？
借入金を預金や有価証券などで運用する場合のその借入金の支払利子のように、収益と対応させる必要があるものは、対象外です（通達の注）。
保険料を分割払いにして、契約日に1回目だけ払った場合は？
国税庁の質疑応答事例では、当期に支出していない未払の部分は、損金にできないとされています。
消費税の仕入税額控除も、支払った期になりますか？
通達2-2-14の取扱いを受けている短期前払費用は、支出した日の属する課税期間の課税仕入れとして扱われます（消費税基本通達11-3-8）。
本記事について。税理士の監修前の概説です。個別の契約や支払の実態によって処理が変わるため、実際の経理は税理士にご相談ください。
編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典
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