課税仕入れの時期｜減価償却資産・建設仮勘定・リースの仕入税額控除

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

取引の種類ごとの時期

短期前払費用の経理は短期前払費用の特例、切手や商品券は商品券・プリペイドカードの消費税、開業費は開業費の扱いで扱っています。

建設仮勘定の特例

店舗や事務所を建てる工事では、設計料や前払金を、完成まで建設仮勘定として経理することがあります。この場合も、消費税では、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間で仕入税額控除をします。

未成工事支出金（建設業の売上に対応する原価）には、継続適用を条件に、引渡しをした日の課税期間とする取扱いが別にあります（11-3-5）。

計算例（3月決算の法人が店舗を建てる）

3月決算の法人が、店舗の工事を発注した例です。2026年12月に設計料（税抜100万円）の役務の提供を受け、建設仮勘定として経理しました。

工事の目的物は2027年5月に完成し、引渡しを受けました。工事代金は税抜1,000万円です。

特例を使うと、設計料分も完成した課税期間にまとまります。特例は通達が認めている取扱いで、使うかどうかで課税期間ごとの納付税額や還付額が変わります。なお、通達が継続適用を条件に挙げているのは、未成工事支出金の取扱い（11-3-5）です。

注意点

• 簡易課税制度を適用する課税期間：実際の課税仕入れの額ではなく、課税標準額に対する消費税額にみなし仕入率を掛けて仕入控除税額を計算します。この記事の時期の判定は、本則課税の課税期間で問題になります。
• 免税事業者：仕入税額控除そのものがありません。
• 高額な資産：調整対象固定資産や高額特定資産には、課税期間をまたいだ別の調整があります。調整対象固定資産の3年縛りもあわせて確認してください。
• 請求書と帳簿：時期が合っていても、インボイスなどの保存要件を満たす必要があります。仕入税額控除の要件を参照してください。

まとめ

• 仕入税額控除は、資産の譲受けや役務の提供を受けた日の課税期間で受ける。支払日ではない。
• 減価償却資産は、減価償却に合わせて分けず、購入した日の課税期間で控除の対象にする。控除できる額は課税売上割合などによる。
• 建設仮勘定は、完成した日の課税期間にまとめる方法も認められる。未成工事支出金は継続適用が条件。
• 短期前払費用は、支出した日の課税期間で控除する。

売上側の時期は売上計上の時期、控除しきれない分の経理は控除対象外消費税額等の処理、課税売上割合の出し方は課税売上割合の計算で確認できます。

公式一次情報

• 国税庁「消費税法基本通達 第11章第3節 課税仕入れ等の時期」（11-3-1から11-3-8。時期の原則と、減価償却資産・繰延資産・リース・建設仮勘定・未成工事支出金・短期前払費用の扱い）
• 国税庁「No.6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期」（建設仮勘定でも原則は仕入れをした日。目的物のすべての引渡しを受けた日の課税期間とする方法も認められること）

よくある質問

仕入税額控除は、いつの課税期間で受けますか？

課税仕入れを行った日、つまり資産の譲受けや借受けをした日、または役務の提供を受けた日の属する課税期間です。支払った日ではありません（出典：消費税法基本通達11-3-1）。

減価償却資産の消費税は、償却に合わせて控除しますか？

いいえ。減価償却資産でも、課税仕入れを行った日の属する課税期間で、償却に合わせて分けずに控除の対象にします。控除できる額は課税売上割合などによります（出典：消費税法基本通達11-3-3）。

建設仮勘定に入れた設計料は、いつ控除しますか？

原則は、設計料の役務の提供を受けた日の課税期間です。目的物が完成した日の属する課税期間の課税仕入れとして処理する方法も認められています（出典：消費税法基本通達11-3-6、国税庁タックスアンサーNo.6483）。

開業費は、いつの課税期間で控除できますか？

開業費などの繰延資産に係る課税仕入れも、課税仕入れを行った日の属する課税期間で控除します。税務上の償却の時期とは別です（出典：消費税法基本通達11-3-4）。

年払いの家賃や保険料は、いつ控除しますか？

短期前払費用として損金算入や必要経費算入の取扱いを受けている場合は、その前払費用に係る課税仕入れは、支出した日の属する課税期間のものとして扱われます（出典：消費税法基本通達11-3-8）。