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企業版ふるさと納税の仕組み（税額控除で実質負担は約1割）

法人が地方公共団体に寄附すると、損金算入と税額控除を合わせて寄附額の最大約9割が軽減されます。対象になる寄附の条件、税目ごとの控除割合、本社所在地の自治体が対象外であること、令和9年度までの期限を説明します。

法人税・寄附
編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税とは別の制度です。返礼品はなく、国が認めた地方創生の事業に法人が寄附したときだけ、法人関係税が軽くなります。

1,000万円を寄附すると、損金算入で約3割、税額控除で最大6割、合わせて最大約900万円の法人関係税が軽減され、実質の負担は約1割です。ただし、1回10万円以上であること、本社のある自治体への寄附は対象外であることなど、条件があります。

制度の仕組みと対象になる寄附

内閣府の制度概要によると、企業版ふるさと納税（正式名称は地方創生応援税制）は、地方創生の取組に企業が寄附した場合に、法人関係税を税額控除する制度です。平成28年度に創設されました。

寄附先の地方公共団体は、地方版総合戦略をもとに地域再生計画をつくり、内閣総理大臣の認定を受けている必要があります。認定された計画に位置づけられた事業への寄附だけが対象で、どの事業が対象かは内閣府のポータルサイトの事業一覧や、各自治体の担当部署で確認します。

企業の人材を地方公共団体などに派遣し、人件費分の寄附とあわせて行う「人材派遣型」の使い方もあります。

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税額控除の割合（税目ごと）

損金算入による軽減（約3割）に加えて、3つの税目で次のように税額控除します。

税目控除額上限
法人住民税寄附額の4割法人住民税の法人税割額の20%
法人税法人住民税で4割に達しない場合、その残額寄附額の1割、かつ法人税額の5%
法人事業税寄附額の2割法人事業税額の20%

税額控除は、寄附額の最大6割です。それぞれ税額に対する上限があるため、納める税額が小さい法人は、寄附額に見合う控除を受けきれないことがあります。寄附の規模を決める前に、直近の法人税・法人住民税・法人事業税の額と見比べておくと安全です。

1,000万円寄附したときの負担

内閣府の制度概要は、1,000万円を寄附すると最大約900万円の法人関係税が軽減されると例示しています。内訳は次のとおりです。

項目割合金額の目安
損金算入による軽減約3割約300万円
税額控除最大6割最大600万円
企業の実質負担約1割約100万円

損金算入の割合は法人の実効税率で変わるため、約3割は目安です。上の税額控除の上限に届かない場合は、軽減額も下がります。一般の寄附金の損金算入限度額は法人の寄附金の損金算入限度額で整理しています。

対象になる条件と対象外の自治体

内閣府の制度概要が示す主な条件は、次の3つです。

  • 10万円以上の寄附が対象です。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外です。
  • 寄附をした企業への経済的な見返りは禁止です。

あわせて、東京都と、市区町村のうち地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在するものは、制度の対象外です。

経済的な見返りは禁止

地域再生法施行規則13条により、地方公共団体が寄附をした法人に対し、その代償として経済的な利益を供与することは禁止されています。内閣府の解説は、禁止される例として次を挙げています。

  • 寄附を理由とした補助金の交付
  • 入札や許認可での便宜の供与
  • 寄附を理由とした商品券やプリペイドカードなど換金性の高い商品の提供
  • 寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすること

感謝状の贈呈や、自治体の広報誌での企業名の紹介、施設の銘板への企業名の記載は、他の寄附者と並べる形であれば許容されます。個人のふるさと納税のような返礼品は受け取れないので、社内の説明では「見返りを求めない寄附」と位置づけます。

自治体から工事などを受注しても、入札や契約が公正に行われていれば、直ちに見返りとはされません。ただし内閣府は、公正性に問題のあった事案を受けて、契約手続の透明化を求める制度改善策を令和6年12月にまとめています。

適用期限は令和9年度まで

税額控除の特例措置は、平成28年度から令和6年度までの措置でした。内閣府の資料によると、令和7年度税制改正で、制度改善策を講じることを前提に、3年間延長され、令和9年度までとなりました。税額控除の特例に期限があることは、寄附を続ける計画の前提として押さえておきます。

令和9年度より後の取扱いは、確認時点では決まっていません。数年にわたって寄附を続ける計画を立てるなら、期限と最新の改正を内閣府のポータルサイトで確認してください。

内閣府によると、令和6年度の実績は、寄附額631.4億円（前年比34%増）、寄附企業8,464社（前年比10%増）です。

まとめ

  • 損金算入で約3割、税額控除で最大6割が軽減され、実質の負担は約1割になる。
  • 税額控除は法人住民税4割、法人税は残額（寄附額の1割まで）、法人事業税2割で、それぞれ税額に対する上限がある。
  • 1回10万円以上、本社所在地の自治体は対象外、経済的な見返りは禁止。
  • 税額控除の特例は令和9年度までの措置である。

個人の寄附の控除の考え方はふるさと納税の上限と控除の仕組みの記事、会社を持つこと自体の比較は法人成り（法人化）完全ガイドで確認できます。

公式一次情報

よくある質問

企業版ふるさと納税で、法人の税金はどれくらい軽くなりますか？
損金算入で約3割、税額控除で最大6割、合わせて最大約9割です。1,000万円の寄附なら、実質の負担は約100万円が目安です。
いくらから寄附できますか？
10万円以上の寄附が対象です。
本社のある市町村にも寄附できますか？
本社が所在する地方公共団体への寄附は、制度の対象外です。
返礼品はもらえますか？
もらえません。寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
いつまで使える制度ですか？
税額控除の特例は、令和7年度税制改正で令和9年度まで延長されています。
本記事について。専門家監修前の概説です。2026年10月13日時点の公開情報にもとづく一般的な案内で、個別の税務の判断に代わるものではありません。
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