個人事業主の事業融資と借入金の仕訳｜公庫の申込書類・元本と利息の分け方
日本政策金融公庫で事業資金を借りる前の確認から、入金・返済時の仕訳、利息を必要経費にする範囲までを順番に整理します。
日本政策金融公庫・国税庁の公式情報事業用の融資を受けても、借入金の元本は売上になりません。返済するときも、元本は経費ではなく借入金の残高を減らし、事業用部分の利息を必要経費にします。
申込前は資金使途と必要書類、借入後は返済予定表の元本と利息を分けて確認すると、資金繰りと確定申告を同じ流れで管理できます。
公庫で確認する融資の対象と資金使途
日本政策金融公庫の国民生活事業は、小規模事業者や創業する人に事業資金を融資しています。一般貸付、新規開業・スタートアップ支援資金などがあり、業種・業歴・資金使途によって確認する制度が変わります。
| 資金の区分 | 公庫が示す主な使いみち | 申込前の整理 |
|---|---|---|
| 運転資金 | 商品仕入、諸経費の支払いなど | 何か月分の支払いに使うかを月次の資金繰りへ置く |
| 設備資金 | 店舗・工場、機械、車両など | 購入先と金額が分かる見積書を用意する |
| 対象外の例 | 店舗付き住宅の住宅部分、法人設立や増資の出資金 | 生活費・出資金と事業資金を分ける |
個人事業主が創業後に申し込む場合も、事業に使う金額と私生活に使う金額を混ぜないことが大切です。公庫の制度ごとに対象者と条件が異なるため、最新の利率・限度額は申込時点の公式ページで確認します。
申込前にそろえる書類
公庫を初めて利用する個人事業主は、インターネットから申し込みます。公庫の案内では、事業の段階と資金使途に応じて次の書類を用意します。
- 創業前・創業直後：創業計画書
- すでに事業をしている場合：企業概要書
- 確定申告を2期終えている場合：直近2期分の確定申告書一式
- 確定申告が1期だけの場合：その1期分の確定申告書一式
- 設備資金の場合：購入予定の設備の見積書
- 該当する業種：営業に必要な許認可証
このほか、送金先口座と本人確認書類も確認します。面談では資金使途と事業計画が確認されるため、借りたい総額だけでなく、何にいくら使うかを分けておきます。
申込から記帳までの流れ
- 運転資金と設備資金を分け、必要額と支払予定日を資金繰り表へ置く
- 創業計画書または企業概要書、確定申告書、見積書などを用意して申し込む
- 面談・審査後、契約内容と返済方法を確認する
- 入金日に借入金として記帳し、返済予定表を保存する
- 毎月の返済額を元本と利息に分けて記帳する
借入の入金日と返済予定表を、通帳だけでなく帳簿にも残すことが重要です。返済額の全額を経費にすると、元本まで必要経費へ入ってしまいます。
借入時と返済時の仕訳
次は、事業用口座に300万円が入金され、その後の返済12万円が元本10万円・利息2万円だった場合の例です。金額は仕訳の形を示すための仮例です。
| 場面 | 借方 | 貸方 | 税務上の意味 |
|---|---|---|---|
| 借入金300万円の入金 | 普通預金 300万円 | 借入金 300万円 | 売上ではなく負債の増加 |
| 元本10万円の返済 | 借入金 10万円 | 普通預金 12万円 | 経費ではなく負債の減少 |
| 利息2万円の支払い | 利子割引料 2万円 | 事業用部分は必要経費 |
会計ソフトでは利息を「支払利息」とする場合もあります。個人事業の青色申告決算書・収支内訳書では「利子割引料」の欄で集計します。科目名が違っても、元本と利息を分ける点は同じです。
利息を必要経費にする範囲
国税庁No.2210は、業務用資産の購入など、業務のための借入金の利息を必要経費にできると説明しています。借入金の元本は、借りた時点で収入にせず、返済時にも必要経費にしません。
借りたお金の一部を私生活にも使った場合は、利息の全額を必要経費にできません。国税庁の収支内訳書の手引は、事業用資金の借入金利子を「利子割引料」とし、家事分を必要経費から除くよう案内しています。
返済予定表で毎月確認する項目
- 当月返済額のうち、元本はいくらか
- 当月返済額のうち、利息はいくらか
- 返済後の借入金残高が帳簿と一致するか
- 借入金の使いみちに私生活分が混ざっていないか
- 設備資金なら、購入した資産を別に固定資産へ計上したか
車の購入資金を借りた場合は車両の減価償却とローン利息、自宅兼事務所の借入利息は自宅費用の家事按分も確認してください。法人成りの前後で個人名義の借入を移す場合は個人名義借入の引継ぎが別の手続きになります。
公式一次情報
- 日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめて利用する方」（対象、運転資金・設備資金、対象外の資金、返済方法）
- 日本政策金融公庫「融資制度を探す」（一般貸付、新規開業・スタートアップ支援資金等の入口）
- 日本政策金融公庫「お申込手続き」（インターネット申込、個人事業主の提出書類、面談・審査・契約）
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」（業務用資産を買うための借入金利息）
- 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存」（経費の記帳事項と保存）
まとめ
- 融資の申込前に、運転資金・設備資金・対象外の使いみちを分ける。
- 公庫を初めて使う個人事業主は、事業段階に応じて創業計画書または企業概要書、確定申告書、見積書などを用意する。
- 借入時の元本は売上ではなく、返済時の元本も必要経費ではない。
- 事業用借入の利息は必要経費にできるが、私生活に使った部分は除く。
よくある質問
- 借入金が口座に入ったら、売上になりますか？
- なりません。普通預金が増える一方で、同額の借入金という負債が増えます。借入時は「普通預金／借入金」と記帳します。
- 毎月の返済額は全額を経費にできますか？
- できません。元本は借入金の残高を減らす処理で、事業用部分の利息だけが必要経費です。返済予定表で元本と利息を分けます。
- 個人事業主が日本政策金融公庫へ申し込むとき、何が必要ですか？
- 創業前・創業直後は創業計画書、それ以外は企業概要書を用意します。原則として直近2期分の確定申告書一式、設備資金なら見積書、該当業種なら許認可証なども確認します（出典：日本政策金融公庫）。
- 借入金を生活費にも使った場合、利息は全額経費ですか？
- 全額ではありません。事業用資金に対応する利息だけを必要経費にし、家事分を除きます。使いみちと按分の記録を残してください（出典：国税庁）。
- 法人設立後の創業融資も同じですか？
- 法人では履歴事項全部証明書など、法人用の確認が加わります。法人向けの対象・限度額・必要書類は「法人設立後の創業融資」で整理しています。