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個人事業主のマル経融資|限度額2,000万円・返済10年以内・商工会議所の推薦に必要な5つの要件

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の概要と、推薦を依頼するための5つの要件、推薦から融資までの流れを、日本政策金融公庫の案内で整理します。無担保・無保証人で借りられる条件と、借りる前に確認することをまとめました。

日本政策金融公庫の案内にもとづく
編集:個人事業主のお金ラボ編集部 / 運営方針・出典

マル経融資は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者が、日本政策金融公庫(以下、公庫)から借りる制度です。担保も保証人も要らない点が特徴です。

ただし、申し込む前に、商工会議所などの推薦を受ける必要があります。この記事は、その推薦の要件と、借りられる金額・期間を確認したい個人事業主向けです。

創業直後の資金は創業融資の確認事項、銀行から借りて信用保証協会が保証する方法は保証付き融資で説明しています。

マル経融資の概要

公庫の案内(令和7年1月1日時点の内容)では、概要は次のとおりです。

項目内容
対象商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る)で、商工会議所等の長の推薦を受けた人
使いみち経営改善のために必要な資金
融資限度額2,000万円
返済期間10年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人無担保・無保証人(保証協会の保証も不要)
利率特別利率F。実際の率は公庫の金利ページで確認

公庫は、審査の結果、希望に沿えない場合があるとしています。限度額いっぱいを借りられるとは限りません。

賃上げ貸付利率特例制度を併用できると、公庫のページにあります。この特例の要件は今回確認していないため、使う場合は公庫の案内で確認してください。

推薦を依頼するための5つの要件

公庫は、推薦を依頼するには次の5つの要件を満たす必要があるとしています。

要件内容
①規模要件常時使用する従業員が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、製造業その他は20人以下
②指導要件原則6カ月以上、商工会・商工会議所等の経営改善普及事業にもとづく経営指導を受けていること
③居住要件最近1年以上、商工会・商工会議所等の地区内で事業を行っていること
④納税要件所得税、法人税、事業税、都道府県民税、市町村民税(均等割を含む)を原則としてすべて完納していること
⑤業種要件商工業者であり、かつ公庫(国民生活事業)の非対象業種等でないこと
先に経営指導を受け始めるのが近道です:指導要件は原則6カ月以上です。資金が必要になってから相談しても、すぐには推薦を受けられない可能性があります。

従業員数の数え方は、事業所の地区の商工会議所または商工会の窓口で確認してください。

納税要件は、個人事業税や住民税の納付状況も見られる内容です。納付書の期限は個人事業税の納付時期の記事で確認できます。

推薦から融資までの流れ

公庫は、推薦までには審査会や会長・会頭の認証といった手続きが必要だとしています。推薦のあとに、公庫でも審査をして融資を決定します。

  • 商工会議所または商工会で経営指導を受け、5つの要件を満たすことを確認する。
  • 推薦を依頼する。商工会議所等で審査会と会長・会頭の認証を受ける。
  • 推薦を受けたあと、公庫が審査をして融資を決定する。

推薦と公庫の審査の二段階になるため、資金が必要な日から逆算して動く必要があります。

ほかの融資との違い

比べる点マル経融資新規開業・スタートアップ支援資金
窓口の入口商工会議所等の推薦が必要公庫に直接申し込む
融資限度額2,000万円7,200万円
返済期間10年以内(据置2年以内)設備20年以内、運転10年以内(据置5年以内)
担保・保証人無担保・無保証人希望を伺って公庫が相談(公庫の案内)

マル経融資は、事業を始めたばかりの人に限った制度ではなく、すでに事業を続けている小規模事業者が経営改善のために使う制度です。創業融資と使い分けるかどうかは、事業の年数と経営指導を受けた期間で決まります。

経営者の保証を外す条件は経営者保証を外す・付けない条件で整理しています。

申し込む前に確認すること

  • 従業員数が、業種ごとの上限(商業・サービス業5人、製造業その他20人)以内か。
  • 所得税・事業税・住民税に滞納がないか。
  • 事業所の地区の商工会議所または商工会で、いつから経営指導を受けられるか。
  • 借りたお金を、経営改善のどの支出にあてるか。

借りたお金の返済と仕訳は個人事業の融資と返済仕訳で確認できます。返済額と手取りの関係は、事業ごとに異なります。

まとめ

  • マル経融資は、商工会議所等の経営指導を受けている小規模事業者が、公庫から無担保・無保証人で借りる制度。
  • 融資限度額は2,000万円、返済期間は10年以内(うち据置期間2年以内)。
  • 推薦の要件は、規模・指導(原則6カ月以上)・居住(1年以上)・納税・業種の5つ。
  • 推薦のあとに公庫の審査があり、希望どおりの金額になるとは限らない。

公式一次情報

よくある質問

マル経融資の限度額と返済期間は?
融資限度額は2,000万円、返済期間は10年以内(うち据置期間2年以内)です(公庫の案内、令和7年1月1日時点)。
担保や保証人は必要ですか?
無担保・無保証人です。保証協会の保証も不要とされています。
誰でも申し込めますか?
いいえ。商工会議所等の経営指導を受け、規模・指導・居住・納税・業種の5つの要件を満たして推薦を受けた人が対象です。
経営指導は何カ月受ければよいですか?
公庫は、原則6カ月以上、商工会・商工会議所等の経営改善普及事業にもとづく経営指導を受けていることを要件にしています。
住民税や事業税を滞納していても使えますか?
納税要件で、所得税・法人税・事業税・道府県民税・市町村民税を原則としてすべて完納していることが求められます。
本記事について。税理士監修前の概説です。融資の可否や条件は、商工会議所等の推薦と日本政策金融公庫の審査によります。申込み前に、商工会議所・商工会または公庫の窓口にご確認ください。

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