法人成り直後に信用保証協会の保証付き融資（東京都の創業制度融資）を借りる流れ・保証料・必要書類

信用保証協会は、中小企業が金融機関から借りるときの「公的な保証人」です。東京信用保証協会の説明では、担保や保証人が足りず自力では借りにくい場合でも、協会が保証することで資金調達が実現しやすくなります。

信用保証協会は貸す側ではなく、保証する側です。お金を貸すのは銀行や信用金庫で、協会に払うのは信用保証料だけです。

この記事は東京都内で法人成りした場合の制度（都創業融資）を中心に整理します。他の地域は、都道府県や市区町村の制度融資の条件が異なるため、所在地の信用保証協会に確認してください。

公庫の創業融資との違い：誰が貸して誰が保証するか

日本政策金融公庫の創業融資は、公庫が直接貸す融資です（創業融資を使う前の確認）。信用保証協会の保証付き融資は、銀行や信用金庫が貸し、協会が保証する仕組みです。

審査の段階と費用の出方が違うので、検討するときは両方の条件を並べて比べます。

都創業融資の対象：法人成りは通算5年未満

東京信用保証協会の「都創業融資（略称：創業）」は、次のいずれかに当てはまる人が対象です（2026年4月1日更新の案内）。

個人で創業し、同じ事業で法人成りした人は、個人で創業した日から通算5年未満なら対象に含まれます。創業した日は、法人は登記簿上の設立登記日、個人は税務署に出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の開業日が原則です。つまり、個人事業を4年続けてから法人成りした場合、法人設立日ではなく開業日から数えるため、残りは1年です。

許認可が要る事業は、原則として必要な許認可を受けている（または受ける）ことが必要です。

限度額・期間・金利・保証料補助

責任共有制度とは、保証付き融資のリスクを協会と金融機関が分け合う仕組みです。協会の説明では、原則すべての保証が対象で、創業関連保証などの一部は対象外です。金利はいずれも「以内」の上限で、実際の金利は金融機関が決めます。

信用保証料：払うのはこれだけ

東京信用保証協会の説明では、信用保証を受けるときに必要なのは信用保証料のみで、調査料・登録料・用紙代・手数料・相談料などの名目は一切ないとされています。保証料は融資が実行されるとき、金融機関を通じて協会に払います。

保証料率は、協会が決算内容を信用リスクのデータベースで評価して9区分から決めます。率は申込先の協会で確かめる必要があり、目安は協会の簡易シミュレーションで出せますが、最終的な率は保証が決まるときに確定します。

小口の利用には引き下げた率が使われます。1,000万円以下は上限1.55%、500万円以下は上限1.27%、東京都制度融資は上限1.49%とされています（一部の区分を除く）。東京都の制度融資では、この保証料の3分の2を東京都が補助するため、実際の負担は公表率の3分の1が目安です（補助の対象と計算は申込先で確認してください）。

申込から融資実行までの5段階

協会に直接申し込む場合でも、そのあとの金融機関の融資審査は別に行われます。協会の保証が付いても、融資が必ず実行されるわけではありません。協会は、あっせん料や仲介手数料を求める「金融あっせん屋」の第三者が入る申込は取り扱わないとしています。

必要書類と自己資金の見られ方

都創業融資では、通常の申込書類のほかに、制度所定の「創業計画添付書・創業計画書」（Excel）を付けます。審査のため、ほかの資料を求められることもあります。

自己資金については、協会のよくある質問で次のように説明されています。東京都制度融資では自己資金が要件に含まれないケースもありますが、協会の保証審査では、自己資金は事業経験とともに重要な項目で、必要な資金の全額を借りてまかなうのは難しいとされています。法人成りの場合は、事業実績を示す個人事業のときの確定申告書や帳簿が、計画書の裏づけになります（個人名義の借入金の扱い）。

協会は創業者向けに、公開講座（1テーマ2時間程度）や創業スクールを無料で開いています。支店での相談は予約不要です（受付は平日9時〜17時10分、8月のみ17時終了）。

経営者保証を付けない型（創業経保）

東京都には、経営者保証を不要とする「創業経営者保証不要型（略称：創業経保）」もあります。国のスタートアップ創出促進保証制度に準拠した制度で、限度額は3,500万円、融資期間は10年以内、保証人と物的担保は不要です。

保証料は、創業関連保証の保証料率（0.35〜0.60%）に0.2%を上乗せした額から、東京都が3分の2を補助します。利用すると、原則として法人設立から3年目と5年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、チェックシートの写しを金融機関に出す必要があります。

経営者保証の外し方の全体像は法人成りと経営者保証で整理しています。

まとめ

• 信用保証協会は保証する側で、貸すのは銀行・信用金庫。協会に払うのは信用保証料のみ
• 東京都の創業制度融資は、法人成りなら個人の開業日から通算5年未満が対象。限度額3,500万円
• 保証料は東京都が3分の2を補助。実際の率は保証が決まるときに確定する
• 流れは、申込・審査・承諾・融資実行・返済の5段階。協会の保証後にも金融機関の融資審査がある
• 必要書類は、通常の書類と創業計画書。自己資金は審査で重要な項目

公式一次情報

• 東京信用保証協会「都創業融資（略称：創業）」（対象、限度額、期間、金利、保証料補助、必要書類を掲載。2026-10-12確認）
• 東京信用保証協会「都創業融資『創業経営者保証不要型』」（保証料、ガバナンスのチェックを掲載。2026-10-12確認）
• 東京信用保証協会「保証手続きの流れ」（5段階の手続き。2026-10-12確認）
• 東京信用保証協会「信用保証料率の体系」（料率区分、小口・都制度融資の上限。2026-10-12確認）
• 東京信用保証協会「創業保証について（よくある質問）」（自己資金、相談の流れ。2026-10-12確認）

よくある質問

信用保証協会はお金を貸してくれますか？

貸しません。協会は公的な保証人になる立場で、貸すのは銀行や信用金庫などの金融機関です。協会に払うのは信用保証料だけです。

法人成りしたばかりでも東京都の創業融資を使えますか？

使える可能性があります。個人で創業し、同じ事業で法人成りした人は、個人で創業した日から通算5年未満なら対象に含まれます。創業日は個人事業の開業届の開業日が原則です。

借りられる上限と期間はどれくらいですか？

都創業融資の限度額は3,500万円で、期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内です。いずれも据置期間1年以内を含みます。

信用保証料はいくらかかりますか？

率は決算内容などで決まり、確定するのは保証が決まるときです。東京都制度融資は東京都が保証料の3分の2を補助します。目安は協会の簡易シミュレーションや支店窓口で確認できます。

自己資金がなくても借りられますか？

東京都制度融資では要件に含まれないケースもありますが、協会の保証審査では自己資金は重要な項目で、必要な資金の全額を借りてまかなうのは難しいとされています。