事業を始めた人の失業手当｜受給期間の特例と申請期限

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

事業を始めた人の特例の内容

Q&Aによると、令和4年7月1日から、離職後に事業を開始した人、事業に専念し始めた人、事業の準備に専念し始めた人について、事業の実施期間は受給期間に算入しない特例が新設されました。

本来の受給期間1年に加えて、最大3年間を受給期間に算入しない期間として申請できます。つまり、受給期間は最長で4年になります。

特例は受給できる期間を延ばす手続きで、基本手当が自動的に出るわけではありません。基本手当を受けるには、あらためて受給の手続きが必要です。

対象になる3つの場合

準備に専念し始めた日の翌日が起点になるため、開業届を出す前でも申請期限は進みます。開業日だけを基準に考えないよう注意してください。

申請先と申請期限

申請は、上の日の翌日から2か月以内に、住居所を管轄するハローワークへ行います。

例外として、就業手当または再就職手当を支給申請して不支給になった場合は、2か月を超えていても、それらの手当の支給申請日を特例の申請日として受給期間の特例を申請できます。

次の表は説明用の考え方です。再就職手当の対象外と判断された人が、事業を続けるために特例へ切り替える場合を想定します。

日数の数え方や必要な書類は、管轄のハローワークで確認してください。

病気や定年の延長との違い

受給期間の延長には、今回の特例のほかにも種類があります。Q&Aの内容を整理すると、次のとおりです。

事業の特例は、病気などの延長と同じく最大3年ですが、申請期限が2か月以内と短い点に注意が必要です。

次に知りたいこと

• 失業手当の受給中に開業するときの再就職手当（要件と申請期限）
• 個人事業の開業届（提出先と期限）
• 会社都合で退職したときの国保料の軽減

まとめ

• 基本手当の受給期間は原則、離職日の翌日から1年。自営の準備に入ってもこの期間は進む。
• 令和4年7月1日から、離職後に事業を開始・専念・準備専念した人は、その期間を受給期間に数えない特例を最大3年申請できる。
• 申請は、開始・専念を始めた日の翌日から2か月以内に、管轄のハローワークへ。
• 再就職手当などが不支給になった場合は、2か月を超えても、支給申請日を起点に特例を申請できる。

公式一次情報

• 厚生労働省「基本手当、再就職手当」Q&A（Q11 受給期間、Q12・Q14・Q15 延長の種類と期限、Q18・Q19 事業を開始した場合の特例。2026-10-24確認）

よくある質問

退職後に事業を始めた期間は、失業手当の受給期間に入りますか？

特例を申請すれば、事業の実施期間を受給期間に算入しない扱いにできます。本来の1年に加えて最大3年間です。

特例はいつまでに申請しますか？

事業を開始した日、事業に専念し始めた日、事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内に、住居所を管轄するハローワークへ申請します。

2か月を過ぎてしまったら申請できませんか？

就業手当または再就職手当を支給申請して不支給になった場合は、2か月を超えても、その手当の支給申請日を特例の申請日として申請できます。それ以外は管轄のハローワークで確認してください。

特例を使うと、受給期間は最長で何年になりますか？

本来の1年に、算入しない期間の最大3年を加えた最長4年です。