ガイド

同業団体の会費・加入金の法人税の経理

業界団体や協会、組合に払う会費と加入金が、法人税で全額その年の経費になるか、繰延資産や前払費用になるかを整理します。通常会費とその他の会費の違い、加入金の5年償却と20万円未満の扱い、ロータリークラブなど社交団体との区分を、国税庁の資料で確認します。

2026年時点の制度

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

協会や組合に払う会費は、通常会費なら原則としてその年度の損金、会館の取得や政治献金などに充てる会費は前払費用として、団体が使った日に使い道に応じて処理します。入会のときに払う加入金は、原則として繰延資産で、5年で償却します。

この記事は法人税の処理を扱います。会費や入会金の消費税が課税か不課税かは会費・入会金・寄附金の消費税で確認してください。

支払いの種類ごとの処理の早見表

支払うもの	法人税の処理	根拠
同業団体の通常会費	支出した日の属する事業年度の損金	法人税基本通達9-7-15の3(1)
同業団体のその他の会費（会館の取得、共済、懇親、政治献金など）	前払費用とし、団体が支出した日に使い道に応じて処理	同(2)
同業団体の加入金（地位を譲渡できるもの・出資の性質のものを除く）	繰延資産で償却期間5年。20万円未満なら損金経理で全額損金	国税庁No.5382
同業団体の加入金（地位を譲渡できるもの・出資の性質のもの）	譲渡または脱退するまで資産に計上	国税庁No.5382
社交団体の入会金（法人会員）	交際費	同9-7-14(1)
ロータリークラブ・ライオンズクラブの入会金、経常会費	交際費	同9-7-15の2(1)

記事で確かめた内容を、申告書の記入や帳簿の付け方まで一冊で追いたいとき向けです。

法人税基本通達9-7-15の3は、協会、連盟その他の同業団体等に払う会費を2つに分けます。通常会費は、団体が広報活動、調査研究、研修指導、福利厚生など通常の業務運営のために経常的に使う費用の分担額です。

通常会費は、支出した日の属する事業年度の損金です。ただし、団体が通常会費について不相当に多額の剰余金を持っていると認められる場合は、その剰余金が生じた後に払う通常会費は、剰余金が適正な額になるまで前払費用となり、損金に入れません。

もう一方の「その他の会費」は、次の目的の分担額です。

これらの会費は前払費用とし、団体がその支出をした日に、使い道に応じて会員の法人が支出したものとして扱います。たとえば懇親に使われた分は交際費、寄附に使われた分は寄附金になります。

通常会費として払っていても、その全部または一部が団体の「その他の会費」にあたる目的に使われたときは、その部分はその他の会費として扱われます。ただし、団体の業務運営の一環として通常要すると認められる程度の支出なら、この限りではありません（同通達の注1）。

会費の請求書や総会の資料に、使い道の内訳が書かれている場合は、保存しておくと区分を説明しやすくなります。

国税庁のタックスアンサーNo.5382によると、同業者団体等（社交団体を除きます）に払う加入金は、次の2つに分かれます。

加入金の性質	処理
構成員の地位を他に譲渡できるもの、出資の性質を持つもの	譲渡または脱退するまで資産に計上する
上記以外	繰延資産。償却期間は5年。支出額が20万円未満なら、損金経理により全額を損金にできる

繰延資産の償却限度額の考え方は法人の繰延資産で説明しています。

同じ「会員になる」支出でも、社交団体は同業団体とは別の通達で処理します。

団体	入会金	会費
社交団体（ゴルフクラブ・レジャークラブを除く）	法人会員なら交際費。個人会員なら、特定の役員・使用人への給与（法人会員制度がなく、業務上必要な入会なら交際費）	経常会費は、入会金が交際費なら交際費、給与なら給与。経常会費以外は、業務上必要なら交際費、会員個人が負担すべきなら給与（9-7-15）
ロータリークラブ・ライオンズクラブ	交際費	経常会費は交際費。それ以外は支出の目的に応じて寄附金または交際費。会員個人が負担すべきものは給与（9-7-15の2）

ゴルフクラブの入会金と会費は国税庁のNo.5381で別に整理されています。ゴルフ会員権の経理も確認してください。

同業団体が、構成員の事業用資産の災害による損失を補てんするための規約にもとづき、災害の発生後に合理的な基準で賦課した分担金を払った場合は、9-7-15の3の扱いにかかわらず、支出した日の属する事業年度の損金です（9-7-15の4）。災害の発生を機に新しく定めた規約でも対象です。

本記事について。税理士監修前の概説です。団体の剰余金の状況や会費の使い道によって、処理は変わります。具体的な処理は、税理士へ確認してください。

公開日：2026-10-21