付加年金とは｜月400円で年金が増える仕組み・損益分岐・申込方法
国民年金に月400円を上乗せして納める付加年金の金額、2年で元が取れる理由、使えない人と手続きを整理します。
日本年金機構の制度個人事業主やフリーランスの国民年金は、会社員の厚生年金に比べて、将来の受取額が小さくなりがちです。付加年金は、毎月の国民年金保険料に少額を上乗せして、老齢基礎年金を増やす制度です。
金額の仕組み、元が取れるまでの期間、使えない人、申込と、やめるときの手続きを、日本年金機構の案内に沿って整理します。
付加年金とは
付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受け取る終身年金です。定額のため、物価スライド（増額・減額）はありません。
いくら増えるか（計算例）
付加年金の年額は、200円×付加保険料を納めた月数です。納める額は月400円なので、1か月分の付加保険料で、年額200円が増える計算です。
| 納めた期間 | 納めた付加保険料の合計 | 増える年金（年額） |
|---|---|---|
| 1年（12か月） | 4,800円 | 2,400円 |
| 10年（120か月） | 48,000円 | 24,000円 |
| 40年（480か月） | 192,000円 | 96,000円 |
日本年金機構は、2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金を受け取れると案内しています。たとえば10年分なら、納めた48,000円を、年24,000円の増額で2年で取り戻す計算です。
同じ機構の例では、20歳から60歳までの40年間納めた場合、付加年金は200円×480月＝96,000円（年額）です。令和8年度の定額保険料（月17,920円）を40年納めた老齢基礎年金額847,300円に加えると、943,300円（年額）になります。
使える人・使えない人
| 区分 | 付加保険料 |
|---|---|
| 国民年金の第1号被保険者 | 納められる |
| 65歳未満の任意加入被保険者 | 納められる |
| 保険料の免除（法定免除・全額免除・一部免除）・納付猶予・学生納付特例を受けている人 | 納められない |
| 国民年金基金の加入員 | 納められない |
| 産前産後免除の期間 | 納められる |
| 農業者年金の被保険者 | 必ず納める（該当届が必要） |
会社員や会社役員として厚生年金に加入している間は、第1号被保険者ではありません。そのため、日本年金機構の対象者の定義からは、付加保険料の納付対象に含まれません。
申込とやめ方、納付期限
- 申込先：市（区）役所、町村役場、お近くの年金事務所。電子申請も案内されています。
- 必要書類：国民年金被保険者関係届書（申出書）。
- 納付の開始月：申し出た日の属する月分から。さかのぼって納めることはできません。郵送の場合は、提出先が受け付けた日の属する月分からです。
- 納付期限：納付対象月の翌月末日。期限を過ぎても、2年間は納められます。
- やめるとき：同じ申出書で手続きします。申し出た月の前月から、納付する人でなくなります。
付加保険料も、前納すると割引を受けられます。割引額は、日本年金機構の国民年金保険料の前納の案内で確認してください。
国民年金基金・iDeCoとの関係
国民年金基金と付加年金は、同時に使えません。基金に加入している間は付加保険料を納められません。
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入できます。ただし、iDeCoには拠出限度額があり、拠出額によっては付加保険料と併用できない場合があります。限度額は、iDeCoの加入手続きをした金融機関（運営管理機関）に確認します。
老後資金の増やし方の全体像は「個人事業主が年金を増やす方法」、iDeCoの仕組みは「個人事業主のiDeCo」で整理しています。
注意点
- 付加年金は定額で、物価スライドがない。長く受け取るほど増えるが、金額自体は固定。
- 保険料の免除や納付猶予を受けている間は、付加保険料を納められない。
- 国民年金基金に入ると納付できない。基金と付加年金のどちらを使うかは、先に決める。
- 法人成りして厚生年金に加入すると、第1号被保険者ではなくなる。付加保険料の納付も終わるため、手続きの要否を市区町村で確認する。
国民年金の保険料や受取額の基本は「個人事業主の国民年金」、国民年金基金をやめる場合は「法人成りと国民年金基金の脱退」で確認できます。
まとめ
- 付加保険料は月額400円。付加年金の年額は200円×納めた月数。
- 2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金を受け取れる。
- 対象は第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者。免除・納付猶予・国民年金基金の加入員は対象外。
- 申出月から納付でき、さかのぼれない。納付期限は翌月末日で、期限後も2年間は納められる。
- iDeCoとは同時加入できるが、拠出限度額に注意。
- 物価スライドはない。厚生年金に加入すると納められなくなる。
公式情報
- 日本年金機構「付加保険料の納付」（金額、納付期限、申込・やめ方、計算例、iDeCoとの併用）
- 日本年金機構「付加年金」（年金額の計算式、物価スライドなし、国民年金基金加入中は納付不可）
- 日本年金機構「付加保険料とは、どのようなものですか。」（納められる人・納められない人）
よくある質問
- 付加年金はいくら増えますか？
- 年額で200円×付加保険料を納めた月数です。たとえば10年（120か月）納めると、年額24,000円が老齢基礎年金に上乗せされます。付加保険料は月400円です（出典：日本年金機構）。
- 付加年金は何年で元が取れますか？
- 2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金を受け取れると日本年金機構が案内しています。付加年金は物価スライドがない定額の終身年金です（出典：日本年金機構）。
- 国民年金基金やiDeCoと一緒に使えますか？
- 国民年金基金の加入員は付加保険料を納められません。iDeCoとは同時に加入できますが、拠出限度額により併用できない場合があります（出典：日本年金機構）。