消費税の届出状況を確認する方法｜e-Tax・受信通知・税務署閲覧

消費税の届出を出したか思い出せないときは、知りたい内容によって確認先が変わります。個人の現在の適用状況はe-Taxのマイページ、e-Taxで送った書類は受信通知、紙で出した届出書は手元の控えか税務署の閲覧サービスを先に確認します。

「適用状況」と「提出書類」の違い

確認したい内容は、次の2つに分けると迷いません。

• 現在の適用状況：簡易課税制度選択届出などの効力が、確認したい課税期間にあるか。
• 提出書類：いつ、どの届出書を、どの内容で税務署へ出したか。

届出書を提出した記録があっても、その課税期間に制度を使えるとは限りません。基準期間は、個人なら原則として前々年、法人なら前々事業年度の売上を確認する期間です。簡易課税制度選択届出が「適用あり」でも、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間は簡易課税を適用できないと、e-Taxは案内しています。

反対に、簡易課税を使えない年があっても届出の効力が続く場合があります。提出した事実だけで申告方法を決めず、対象の課税期間と適用要件を合わせて確認します。

個人のe-Taxマイページで確認できる適用状況

個人事業者は、e-Taxソフト（WEB版）のマイページにある「各税目に関する情報」から、次の消費税情報を確認できます。

• 簡易課税制度選択届出の適用状況
• 課税事業者選択届出の適用状況
• 課税期間特例選択届出の適用状況
• 中間納付税額と、地方消費税に当たる中間納付譲渡割額

ログインには、マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書の読み取り、もしくは利用者識別番号とパスワードが必要です。

法人の届出別の確認先

国税庁が案内する法人マイページの消費税情報には、中間申告分の消費税額・地方消費税額と、課税期間特例選択届出書が掲げられています。一方、個人向けに掲げられている簡易課税制度選択届出と課税事業者選択届出は、法人向けの一覧にはありません。

法人が簡易課税または課税事業者選択の提出内容を確認するときは、e-Taxの受信通知、保存している控え、税務署の申告書等閲覧サービスの順に探します。課税期間特例選択届出は、法人マイページの情報と提出書類を照らし合わせます。

e-Taxの受信通知で確認できる提出書類

e-Taxで送信した申告書・申請書・届出書は、e-Taxソフトまたはe-Taxソフト（WEB版）のメッセージボックスにある受信通知からPDFでダウンロードできます。

個人が利用者識別番号とパスワードだけでログインした場合、一部を除いて受信通知の詳細を確認できません。全ての受信通知を確認するには、マイナンバーカードなどの電子証明書による認証が必要です。

受信通知で確認するのは、送信した届出書の種類・内容です。確認したい課税期間の適用可否は、届出の効力、基準期間の課税売上高、制度ごとの制限を別に確認します。

紙の控えがない場合の申告書等閲覧サービス

税務署と業務センター室で保管する申告書等は、申告書等閲覧サービスの対象です。対象には、消費税の申告書だけでなく、各種の申請書・請求書・届出書・報告書等も含まれます。

閲覧できるのは、納税者本人または代理人が、申告書等を作成するために過去の提出内容を確認する必要があると認められる場合です。税務署窓口で本人確認が行われ、代理人は代理人の本人確認書類と委任状が必要です。

このサービスは、金融機関や地方公共団体など第三者からの問い合わせに答えるためには使えません。まず手元の控えを探し、e-Tax提出なら受信通知を確認し、それでも提出内容が分からないときに税務署へ相談します。

届出状況を確認する手順

1. 制度と課税期間を決める。簡易課税、課税事業者選択、課税期間特例のどれを、何年・何事業年度について確認するかを決めます。
2. 個人はマイページを見る。更新日時点の適用状況を確認し、表示の更新日も控えます。
3. 受信通知と控えを探す。届出書の名称、提出日、適用開始課税期間を確認します。
4. 法人または紙提出は閲覧を検討する。保存した控えが見つからない場合は、所轄税務署へ申告書等閲覧サービスの利用を相談します。
5. 適用要件を再判定する。提出記録だけで決めず、売上高の要件、2年間の制限、不適用届出の有無を確認します。

次に知りたいこと

• 簡易課税制度選択届出書：提出期限、2年間の制限、不適用届出書
• 課税事業者選択届出書：免税事業者が課税事業者を選ぶ期限と制限
• 課税期間の特例：3か月・1か月に短縮する届出と申告期限

公式情報

• 国税庁「No.9211 申告書等の確認方法」（受信通知、個人・法人のマイページ表示項目、申告書等閲覧サービス。2026年10月21日確認）
• e-Tax「マイページ（個人）の各メニューについて」（消費税関係情報の項目、更新時期、最新情報の再確認。2026年10月21日確認）
• 国税庁「No.6505 簡易課税制度」（課税売上高5,000万円以下の要件と選択後の制限。2026年10月21日確認）
• 国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」（課税事業者を選択した場合の制限。2026年10月21日確認）
• 国税庁「No.6137 課税期間」（課税期間を3か月または1か月に短縮する特例。2026年10月21日確認）

まとめ

• 個人の簡易課税・課税事業者選択・課税期間特例の適用状況は、e-Taxマイページで確認できる。
• マイページは更新日時点の情報なので、最新の提出内容は届出書や受信通知でも確認する。
• e-Taxで送った届出書は受信通知からPDFで確認する。個人が全ての詳細を見るには電子証明書による認証が必要。
• 紙提出の控えがなく、提出内容の確認が必要なときは、本人確認書類を用意して税務署の申告書等閲覧サービスを検討する。
• 法人の簡易課税・課税事業者選択は、受信通知、控え、閲覧サービスで提出内容を確かめる。

よくある質問

簡易課税制度選択届出書を出したか、e-Taxで確認できますか？

個人は、e-Taxマイページの「消費税関係」で更新日時点の適用状況を確認できます。e-Taxで送った届出書そのものは、メッセージボックスの受信通知からPDFで確認します（出典：国税庁、e-Tax）。

e-Taxマイページの表示が最新とは限りませんか？

はい。国税庁は、個人の消費税関係情報を例年1月中旬以降に年1回更新する予定とし、最新情報は提出した届出書等で再確認するよう案内しています（出典：e-Tax）。

法人もマイページで簡易課税の適用状況を確認できますか？

国税庁が案内する法人マイページの消費税情報には、課税期間特例選択届出書はありますが、簡易課税制度選択届出と課税事業者選択届出は掲げられていません。受信通知、控え、申告書等閲覧サービスで提出内容を確認します（出典：国税庁）。

紙で提出した届出書の控えをなくしたら、どうしますか？

申告書等を作成するために過去の提出内容を確認する必要がある場合は、税務署窓口の申告書等閲覧サービスを利用できます。本人確認書類が必要で、代理人は本人確認書類と委任状が必要です（出典：国税庁）。