廃業した後に生じた費用・損失の扱い｜所得税法63条と更正の請求の2か月

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

戻せる金額の上限と設例

所得税法施行令179条は、戻せる金額に上限を置いています。廃止した年分では、費用が生じた時の直前に確定している総所得金額・山林所得金額・退職所得金額の合計額と、事業所得等の金額のうち、いずれか低い金額が上限です。

上限を超える部分は、前年分について同じ考え方で計算した金額を限度に戻します。いずれも架空の数字を使った設例です。

申告を出したあとは更正の請求（2か月）

廃止した年分の確定申告をすでに出し、そのあとに費用や損失が生じたときは、所得税法152条の特例を使います。確定申告書を提出した人（決定を受けた人も含む）は、63条に規定する事実が生じたことで更正の請求の事由が生じたとき、その事実が生じた日の翌日から2か月以内に、税務署長へ更正の請求をすることができます。

この場合の更正請求書には、通常の記載事項に加えて、事実が生じた日を書く決まりです（所得税法152条後段）。たとえば費用が5月10日に生じたなら、翌日の5月11日から2か月以内の7月10日までが目安です。通常の更正の請求の期限とは別に数えるため、日付の記録を残しておくと確かめやすくなります。

通常の更正の請求のしくみは更正の請求で確認できます。63条を使う場合は、期限と請求できる事由が152条で別に定められています。

まだ申告していない年分のとき

費用が生じた時までに、その年分の確定申告書の提出も決定もない場合の上限は、通達63-2(1)が定めています。63条を適用しないで計算した総所得金額等が、上限の基礎になります。

税額は、63条で必要経費に算入する金額を各種所得の金額から控除し、その後の金額を基に計算し直します（所得税基本通達63-3）。まだ申告していない年分なら、申告書の計算に費用を含めるのが自然で、更正の請求は要らないと考えられます。個別の扱いは税務署に確認してください。

法人成りで個人事業を引き継いだときの退職給与

所得税基本通達63-1は、法人成りに関係する例を挙げています。個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職により退職給与を支給した場合です。

支給した金額のうち、個人事業当時の事業主が負担すべきものとして法人の損金に算入されなかった金額は、その事業主が支出した退職給与として63条を適用します。個人事業の廃業と法人設立の流れは個人事業の廃業と法人の解散・清算の比較で確認できます。

状況別の対応

廃業した年の消費税は、所得税とは別の手続きです。廃業した年の消費税で、事業廃止届出書と廃止した課税期間の申告を確認してください。

次に知りたいこと

• 個人事業主の廃業：廃業時に必要な手続きの全体像
• 更正の請求：通常の期限と手続き
• 廃業届の出し忘れ・期限切れ：届出ごとの期限と罰則の有無

よくある質問

廃業した後に生じた費用は、いつの年分の必要経費になりますか？

廃止した日の属する年分です。その年に総収入金額がなければ、総収入金額があった最近の年分になります。上限を超える部分は前年分に戻せます（所得税法63条、所得税法施行令179条）。

廃業した年の確定申告を出したあとに費用が出たら、どうしますか？

更正の請求をします。事実が生じた日の翌日から2か月以内に限られ、更正請求書には事実が生じた日を書きます（所得税法152条）。

戻せる金額に上限はありますか？

あります。廃止した年分では、費用が生じた時の直前に確定している総所得金額等の合計額と事業所得等の金額のうち、低い方が上限です。超える部分は前年分について同様に計算します（所得税法施行令179条）。

まだ申告していない年分のときは、更正の請求が必要ですか？

不要です。申告書の計算に含めます。申告前の年分は、63条を適用しないで計算した総所得金額等を上限の基礎にします（所得税基本通達63-2）。

法人成りの退職給与にも63条は使えますか？

通達63-1に例があります。個人事業当時から在職する使用人の退職給与のうち、事業主が負担すべきものとして法人の損金にならなかった金額は、事業主が支出した退職給与として63条を適用します。

公式情報

• e-Gov法令検索「所得税法」（第63条 事業を廃止した場合の必要経費の特例、第152条 各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）
• e-Gov法令検索「所得税法施行令」（第179条 事業を廃止した場合の必要経費の特例）
• 国税庁「法第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）関係」（通達63-1 法人成りの退職給与、63-2 確定している総所得金額等の意義、63-3 税額の改算）