キャンセル料と解約手数料の消費税

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

課税になる手数料

解約手続きなどの事務を行う役務の提供の対価は、課税の対象です（国税庁No.6253）。約款や契約で、解約の時期にかかわらず一定額を手数料として受け取ると決めているものが、これに当たります（消費税基本通達5-5-2）。

課税売上になるものは、受け取る側の課税売上高に含まれます。免税事業者かどうかの判定に使う基準期間の考え方は、消費税の基準期間で確認できます。

不課税になるキャンセル料

本来得られたはずの利益がなくなったことへの補填は、損害賠償金の性格で、資産の譲渡等の対価に当たらないため課税されません（国税庁No.6253）。国税庁は例として、搭乗区間や解約の時期などで金額が異なるものを挙げています。

課税の対象外の取引の全体像は、消費税の不課税の受取りで整理しています。

区分せず一括で受け取るとき

事務手数料と損害賠償金に当たる部分を区分せず、一括で受け取る場合は、その全体を資産の譲渡等の対価に当たらないものとして扱います（消費税基本通達5-5-2）。国税庁No.6253は、ゴルフ場の予約をキャンセルした際に受け取るキャンセル料を、この例に挙げています。

区分して受け取る場合は、事務手数料に当たる部分が課税、損害賠償金に当たる部分が不課税です（国税庁No.6253）。

賃貸借・ローンの違約金の例

国税庁は、キャンセル料以外の解約関係の受取りについても、同じ考え方を示しています。

• 建物賃貸借の中途解約の違約金：賃貸人が受ける逸失利益の補填として、損害賠償金にあたり課税されません（国税庁No.6261）。
• 原状回復の工事費相当額：賃貸人が工事を行い、保証金から差し引く額は、賃借人に対する役務の提供の対価で、課税の対象です（国税庁No.6261）。
• 立退料：賃借権の消滅に対する補償や、営業上の損失・移転の実費補償にあたり、資産の譲渡等の対価に当たりません（消費税基本通達5-2-7）。
• ローンの早期完済割引料：逸失利益の補填として課税されません。ただし、1件あたり定額のものは、解約手数料を対価とする役務の提供にあたり課税の対象です（国税庁の質疑応答事例）。

家賃や敷金の扱いは、家賃・敷金・駐車場の消費税で別に整理しています。

早見表

課税、非課税、不課税、免税の区別は消費税の課税・非課税・不課税・免税の違いで整理しています。

よくある質問

お客さんのキャンセルで受け取ったキャンセル料に、消費税はかかりますか？

性格で決まります。解約の事務手数料に当たる部分は課税、逸失利益の補填に当たる部分は不課税です（国税庁No.6253）。

キャンセル料が解約の時期に関係なく一律の場合はどうなりますか？

解約等の請求に応じる役務の対価として課税の対象です（消費税基本通達5-5-2）。

事務手数料と損害賠償金を分けずに受け取ったときは？

全体が資産の譲渡等の対価に当たらないものとして扱われ、不課税です（消費税基本通達5-5-2）。

賃貸の中途解約で受け取る違約金は課税ですか？

課税されません。賃貸人が受ける逸失利益の補填で、損害賠償金にあたるためです（国税庁No.6261）。

次に読む

• 消費税の不課税の受取り
• 消費税の課税・非課税・不課税・免税の違い
• 返品・値引き・リベートの消費税

公式一次情報

• 国税庁タックスアンサー No.6253 キャンセル料
• 国税庁 消費税基本通達 5-5-2（解約手数料等）
• 国税庁タックスアンサー No.6261 建物賃貸借契約の違約金など
• 国税庁 消費税基本通達 5-2-5・5-2-7（損害賠償金、立退料）
• 国税庁 質疑応答事例「早期完済割引料」