廃業したときの償却資産税｜廃業届とは別に申告が必要

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

申告書の書き方（備考欄）

自治体の案内では、廃業の事実は申告書右下の「18 備考」欄に書きます。東京都と大垣市の記載を並べます。

申告書の様式や電子申告（eLTAX）の扱いは自治体で異なる場合があります。申告書が届かないときは、資産の所在地の都税事務所または市町村の償却資産の担当課に連絡してください。

課税は1月1日の所有で決まる

固定資産税の賦課期日は、地方税法359条で毎年1月1日と定められています。償却資産の納税義務者は、同法343条3項で償却資産課税台帳に所有者として登録されている者とされています。

東京都主税局は、賦課期日（毎年1月1日）現在の所有者に課税され、1月2日以降に所有権が移っても納税義務者は変わらないと案内しています。年の途中で廃業したり、資産を売ったりしても、その年度の課税は1月1日の所有で決まります。

大垣市は、1月1日（賦課期日）時点で廃業している場合、その申告年度について償却資産分は課税されないと案内しています。東京都の記載とあわせると、判断の軸は「1月1日にその資産を持っているか」です。

廃業しても設備を手元に残したまま1月1日を迎えるときの扱いは、自治体の案内の書きぶりが異なります。提出先の担当課に確認してください。

架空条件の当てはめ

次の表は説明用の架空条件です。上の仕組みにあてはめた場合の見方を示します。

課税の有無や税額は、提出した申告書をもとに市町村（東京23区は都）が決めます。迷うときは、廃業日と資産の処分日がわかる資料を持って担当課に確認してください。

次に知りたいこと

• 廃業するときの届出と手続き（税務署に出す書類の全体像）
• 廃業届の書き方
• 減価償却の基本（償却資産に当たる資産の考え方）

まとめ

• 税務署の廃業届とは別に、償却資産申告書で廃業を申告する（大垣市の案内）。
• 備考欄に廃業日（東京都）または「廃業ほか」と廃業年月（大垣市）を書く。資産がすべてなくなったら東京都では全品減少の申告。
• 課税は賦課期日（1月1日）の所有で決まり、1月2日以降に所有権が移っても納税義務者は変わらない。
• 廃業後も設備を持ち続ける場合の扱いは自治体で書きぶりが違うため、担当課に確認する。

公式一次情報

• 東京都主税局「固定資産税（償却資産）」Q&A（廃業時の全品減少の申告・備考欄・1月2日以降の所有権移転。2026-10-24確認）
• 大垣市「償却資産Q&A」（廃業の申告・廃業届との関係・1月1日時点の廃業。2026-10-24確認）
• e-Gov法令検索 地方税法（343条3項の納税義務者・359条の賦課期日・383条の申告。2026-10-24確認）

よくある質問

廃業届を税務署に出せば、償却資産の申告は不要ですか？

不要とは限りません。大垣市は、廃業届を出していても原則として償却資産申告書で廃業の申告が別に必要としています（出典：大垣市 償却資産Q&A）。

償却資産申告書の廃業は、どこに書きますか？

申告書右下の「18 備考」欄です。東京都は廃業日等の記入、大垣市は「廃業ほか」にレ点と廃業した年月の記入を案内しています（出典：東京都主税局、大垣市）。

年の途中で廃業すると、その年の償却資産税はどうなりますか？

固定資産税は賦課期日の1月1日現在の所有者に課税されます。東京都主税局は、1月2日以降に所有権が移っても納税義務者は変更されないと案内しています（出典：東京都主税局、地方税法359条）。

資産がすべてなくなった場合の申告は？

東京都主税局は、廃業などで資産がすべてなくなったときは、直近まで申告していた都税事務所へ全品減少の申告をするよう案内しています（出典：東京都主税局）。