履歴事項全部証明書の取り方｜種類の違い・手数料600円・オンライン請求

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

請求方法ごとの手数料

法務省の手数料一覧（令和7年4月1日付）では、登記事項証明書は1通あたり次の金額です。

登記手数料令第2条は、書面請求を1通600円とし、1通が50枚を超えるときは50枚までごとに100円を加算すると定めています。同令第3条は、オンライン請求の490円（送付を求める場合は520円）を定めています。オンラインで書留や速達を選ぶと、その実費が加算されます。

請求方法と納付の仕方

• 窓口：申請書に商号と本店を書き、手数料の額の収入印紙（登記印紙も可）を貼って、登記所の窓口に出します。証明書発行請求機がある登記所では、これで申請書を作れます。
• 郵送：法務省の案内では、書面での窓口請求または郵送請求は1通600円です。
• オンライン：登記・供託オンライン申請システムで請求します。受け取りは郵送か窓口で、電子データでは交付されません。手数料はインターネットバンキング、モバイルバンキング、電子納付に対応したATMで納めます。

オンライン請求では電子署名は不要です。登記事項証明書は誰でも請求できるため、委任状の仕組みはなく、代理人が請求するときは備考欄に付記します。

管轄外の法務局でも取れる

法務局の案内では、他の登記所の管轄にある会社の登記事項証明書も、最寄りの登記所で請求して取得できます。たとえば大阪市内の登記所で、東京都千代田区に登記された会社の証明書を取れます。

例外もあります。コンピュータ化されていない古い登記簿の謄本や抄本は、本店または支店を管轄する登記所でしか取れません。

登記情報提供サービスとの違い

登記情報提供サービスは、インターネットで登記の内容を確認するためのサービスで、民事法務協会が運営しています。商業・法人の登記記録の全部を見る手数料は330円（登記手数料320円と指定法人手数料10円）です（令和8年4月1日からの料金）。別に利用登録が必要で、登録費用は個人300円、法人740円です。

登記事項証明書は、法務局が認証文を付けて交付する書面です。内容を確かめるだけなら登記情報提供サービス、提出先に証明書を求められたら登記事項証明書、というのが目安です。提出先の指定は、窓口で確かめてください。

代表者の住所を一部隠す制度は代表取締役等住所非表示措置、本店を移したときの登記は本店移転登記で扱っています。

公式一次情報

• 法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」（4種類の違い、誰でも請求できること、管轄外での取得、登記情報提供サービス）
• 法務省「登記手数料について」（書面請求とオンライン請求の手数料）
• 法務省「登記事項証明書等の交付請求（窓口・郵送）」（申請書、収入印紙、証明書発行請求機、管轄外の例外）
• 法務省「登記事項証明書等のオンライン請求」（受取方法、電子納付、代理人の付記）
• 法務省「登記情報提供サービス」（手数料と登録費用）
• e-Gov法令検索「登記手数料令」（第2条：書面請求の600円と枚数加算、第3条：オンライン請求の手数料）

よくある質問

履歴事項全部証明書と現在事項証明書の違いは何ですか？

履歴事項証明書には、現在の内容に加えて、請求日の3年前の日が属する年の1月1日以降に抹消された事項も載ります。現在事項証明書は、現に効力のある内容が中心です。

会社の関係者でなくても請求できますか？

できます。商業登記法第10条第1項により、手数料を納めれば誰でも会社の登記事項証明書を請求できると、法務局が案内しています。

手数料はいくらですか？

窓口と郵送の書面請求は1通600円です。オンライン請求は、窓口で受け取ると490円、郵送で受け取ると520円です（令和7年4月1日付の法務省の一覧）。

本店と違う地域の法務局でも取れますか？

取れます。他の登記所の管轄にある会社の登記事項証明書も、最寄りの登記所で請求できます。コンピュータ化されていない古い登記簿は例外です。