源泉所得税の納期の特例の承認申請書の書き方｜欄ごとの記入・対象外の所得・適用の時期

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

欄ごとの書き方

国税庁の記載要領にある各欄の書き方は次のとおりです。

人員と支給金額の欄で書くのは、申請の日の前6か月の毎月末の人数と、その月の給与の支給額です。設立したばかりで6か月に満たない場合の書き方は、記載要領には示されていません。迷うときは、提出先の税務署に確認してください。

給与支払事務所を新しく設けたときの届出は別の書類です。給与支払事務所等の開設届出書を先に確認しておくと、提出先の税務署が同じかどうかが分かります。

提出時期と適用が始まる月

承認の時期については、申請書を提出した月の翌月末日までに承認または却下の通知がなければ、その翌月末日に承認があったものとされ、申請の翌々月の納付分から特例が適用される、と記載要領にあります。

記載要領の例では、申請書を2月中に出した場合の納期限は次のとおりです。

つまり、申請した月に支払う給与分は通常どおり翌月10日までに納め、その次の月以降の分から年2回にまとめます。特例が適用されたあとの納期限は、1月〜6月支給分が7月10日、7月〜12月支給分が翌年1月20日です。

承認されないことがある場合と取消し

記載要領の注記によると、滞納や著しい納付遅延がある源泉徴収義務者は、特例の承認を受けられないことがあります。承認を受けたあとでも、滞納や納付遅延をすると承認を取り消されることがあります。

申請書の「1」「2」の欄は、この事情に関する記載欄です。該当する場合に限り書き、該当しなければ空欄で構いません。

承認を受けたあとで給与を受ける人が常時10人以上になったときは、その旨を遅滞なく税務署長に届け出る必要があります。国税庁の手続案内では、この届出に「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を使うとしています。年2回の納期限のうち、うっかり遅れたときの加算税と延滞税は源泉所得税の納付が遅れたときで確認できます。

処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から3月以内に、処分をした税務署長への再調査の請求、または国税不服審判所長への審査請求ができると、国税庁の手続案内に書かれています。

次に知りたいこと

• 源泉所得税の納期の特例：対象の要件と年2回の納期限
• 給与から預かる税金・保険料の納付先と期限：住民税・社会保険料もあわせた納付の全体像
• 個人事業主が従業員を初めて雇ったときの届出：税務署・労働基準監督署・ハローワークの届出

公式情報

• 国税庁「A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」（提出時期、提出方法、提出先、承認の扱い、不服申立て、手続根拠）
• 国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の記載要領等」（対象者と対象となる所得、欄ごとの記載方法、適用の時期、承認されない場合）

まとめ

• 特例の対象は、給与等の支払を受ける人が常時10人未満の源泉徴収義務者。臨時に雇った人は数えない。
• 対象になるのは、給与等・退職手当等と、記載要領に列挙された士業等の報酬・料金から引いた源泉所得税。それ以外は翌月10日のまま。
• 申請書には、申請の日前6か月間の各月末の人員と各月の支給金額を書く。
• 提出時期に決まりはない。申請の翌々月の納付分から特例が適用され、納期限は7月10日と翌年1月20日。
• 滞納や納付遅延があると、承認されないことや取り消されることがある。

よくある質問

納期の特例の承認申請書は、いつまでに出しますか？

提出時期は特に定められていません。原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます（出典：国税庁）。

申請書の「各月末の人員及び支給金額」には、何を書きますか？

申請の日前6か月間の各月末の給与を受ける人の人員と、各月の給与の支給金額を書きます。臨時に雇い入れた人は、人数と支給金額を外書きします（出典：国税庁の記載要領）。

承認を受けると、税理士への報酬の源泉所得税も年2回になりますか？

記載要領に列挙された税理士などの業務の報酬・料金から引いた源泉所得税は、特例の対象です。列挙された業務以外の所得から引いた源泉所得税は対象外で、翌月10日までに納めます（出典：国税庁の記載要領）。