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法人番号とは｜13桁の構成・通知の時期・調べ方・インボイス登録番号との関係

法人成りで会社を設立すると付く「法人番号」について、13桁の構成、通知が届く時期、国税庁の公表サイトでの調べ方、会社法人等番号との違いを説明します。

法人化（法人成り）
編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

株式会社や合同会社を設立すると、国税庁から13桁の「法人番号」が指定されます。契約書、請求書、各種の申請書で番号の記入を求められる場面があり、設立後にまず確認する番号の1つです。

この記事は、法人番号が何の番号か、登記簿に載っている12桁の番号とどう違うか、通知がいつどこに届くか、調べ方、商号や本店を変えたときの扱いを整理します。

法人番号とは

国税庁の法人番号公表サイトは、法人番号を株式会社などの法人等が持つ13桁の番号で、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できると説明しています。

国税庁長官が法人番号を指定する対象は、国の機関、地方公共団体、設立登記をした法人のほか、所定の税法上の届出書を提出する法人や人格のない社団等などです。個人事業主は対象ではありません。

法人成りで株式会社や合同会社を設立した場合は「設立登記法人」にあたり、設立登記が完了すると法人番号が指定されます。自分で申請する手続きはありません。

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13桁の構成と会社法人等番号との違い

国税庁のパンフレットによると、法人番号の13桁は、12桁の「基礎番号」と1桁の「検査用数字」でできています。設立登記法人の基礎番号は、登記簿に記録される12桁の会社法人等番号です。

番号桁数どこで使う・どこに載る
法人番号13桁国税庁の法人番号公表サイトで公表。請求書や申請書などで使う
会社法人等番号12桁登記簿に記録される番号。法人番号の基礎番号になる

13桁の番号の先頭の1桁が検査用数字です。登記簿の12桁の番号の前に、国税庁が計算した検査用数字が付いた形になっています。

通知が届く時期と宛先

法人番号が指定されると、国税庁から「法人番号指定通知書」が届きます。国税庁の案内では、設立登記をした法人の発送の目安は次のとおりです。

設立登記の方法通知の宛先発送の目安
法人設立ワンストップサービスを利用法人設立ワンストップサービス上設立登記完了日の16時、または翌稼働日の11時
それ以外の設立登記登記上の本店所在地設立登記完了日の2稼働日後

通知書の送付先は、設立登記法人の場合は登記上の所在地です。本店を自宅や事務所とは別の場所で登記した場合は、その住所に届きます。本店の決め方は本店を自宅にする場合とバーチャルオフィスで扱っています。

番号は、国税庁の法人番号公表サイトでも確認できます。次の節で調べ方を書きます。

公表サイトで調べる

国税庁の法人番号公表サイトでは、名称、所在地、法人番号などの条件で、法人等の情報を検索できます。自社や取引先の番号を調べるときに使います。

公表される情報は次のとおりです。

  • 基本3情報：商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号
  • 名称のフリガナ（法務局でフリガナを記載した登記申請や申出を行った場合のみ）
  • 名称・所在地の英語表記（英語表記の登録を行った場合のみ）
  • 名称・所在地の変更履歴など

法務局の登記申請書の記載例には、商号のフリガナは国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されると書かれています。設立の登記申請で商号のフリガナを書いた場合は、公表サイトにも出ます。

商号・本店を変えたとき

国税庁の通知書の案内は、法人番号の指定後に商号や所在地の変更があった場合でも、法人番号が変更になることはないとしています。

変更後の情報が公表サイトに反映される流れは、法人の種類で分かれます。設立登記法人（株式会社、有限会社、合同会社など）は、法務局で変更登記を行うと、その情報が国税庁へ連絡され、公表サイトの情報が更新されます。公表サイトの変更届は、設立登記のない法人や人格のない社団等が対象で、株式会社などは使いません。

ただし国税庁は、設立登記法人でも税務署に対しては別途、異動の手続きが必要だと案内しています。本店を移したときの登記は本店移転の登記、税務署への届出は法人設立後に税務署へ出す届出を参照してください。

インボイスの登録番号との関係

国税庁のインボイス制度の公表サイトでは、法人番号を持つ課税事業者の登録番号は、「T」（ローマ字）＋法人番号（数字13桁）とされています。法人が適格請求書発行事業者になると、請求書に書く登録番号は、法人番号の前にTを付けた形です。

個人事業者などは、「T」＋13桁の数字で、この数字にはマイナンバーは用いられず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号です。個人事業主から法人になる場合、個人のときの登録番号と法人の登録番号は別の番号になります。登録の手続きは法人成りとインボイスで扱っています。

まとめ

  • 法人番号は法人等に指定される13桁の番号で、誰でも自由に利用できる（国税庁）。
  • 設立登記法人では、登記簿の12桁の会社法人等番号が基礎番号になり、1桁の検査用数字が付く。
  • 通知の目安は、ワンストップサービス利用なら設立登記完了日の16時か翌稼働日の11時、それ以外は完了日の2稼働日後に登記上の本店へ。
  • 番号は国税庁の法人番号公表サイトで検索できる。
  • 商号や所在地を変えても、法人番号は変わらない。
  • 法人のインボイス登録番号は「T」＋法人番号。

よくある質問

法人番号は自分で申請しますか？
設立登記をした法人は、国税庁長官が法人番号を指定し、通知します。自分で申請する手続きはありません（出典：国税庁法人番号公表サイト）。
法人番号と会社法人等番号は同じですか？
同じではありません。法人番号は13桁で、設立登記法人の基礎番号は登記簿に記録される12桁の会社法人等番号です。それに1桁の検査用数字が付いたものが法人番号です（出典：国税庁「法人番号について」）。
通知書はいつ届きますか？
設立登記完了日の2稼働日後に登記上の本店へ発送されるのが目安です。法人設立ワンストップサービスを利用した場合は、サービス上に通知されます（出典：国税庁法人番号公表サイト）。
社名や本店を変えると法人番号も変わりますか？
変わりません。指定後に商号や所在地の変更があった場合でも、法人番号は変更されません（出典：国税庁法人番号公表サイト「通知書について」）。
インボイスの登録番号は法人番号と同じですか？
法人番号を持つ課税事業者の登録番号は、「T」＋法人番号（13桁）です（出典：国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）。

公式一次情報

次に知りたいこと

本記事について。税理士監修前の概説です。制度・期限は改正される場合があります。個別の判断は税務署または専門家へご確認ください。

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