地方法人税とは｜税率10.3%・計算と申告期限

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

税率（4.4%から10.3%への変更）

地方法人税の額は、課税標準法人税額に10.3%をかけて計算します（地方法人税法10条1項）。課税標準法人税額は、原則として基準法人税額と同じ額です（9条2項。特定同族会社の留保金課税による加算額がある場合は、その額を除きます）。

国税庁は、改正の前後で次のように案内しています。

この引き上げは、法人住民税の法人税割の税率を下げた分に合わせたものです。国税庁の説明では、法人税割の標準税率を道府県分で3.2%から1%、市町村分で9.7%から6%に下げる一方、地方法人税の税率を5.9%引き上げました。下がった法人税割の標準税率は、冒頭と末尾でリンクした法人住民税の記事で説明しています。

計算の順序と端数処理（架空の例）

課税標準の法人税額は1,000円未満を切り捨て、確定する税額は100円未満を切り捨てます（国税通則法118条1項・119条1項）。

次の数字は説明のための架空の例です。法人税額が1,234,567円の法人とします。

1. 課税標準：1,234,567円 → 1,000円未満を切り捨てて1,234,000円
2. 地方法人税：1,234,000円×10.3%＝127,102円 → 100円未満を切り捨てて127,100円

基準法人税額が0円の赤字法人は、地方法人税も0円です。法人税額が同じなら、地方法人税は法人税額の約1割強にあたります。

税額の見込みは法人成りシミュレーターでも確認できます。表示は概算で、実際の税額は申告書で確定します。

申告と納付（税務署へ・法人税と同じ期限）

確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、税務署長へ申告書を提出します（19条1項）。納付は、申告書の提出期限までに国へ行います（21条1項）。法人税の申告期限が延長されている場合は、地方法人税の期限も延長後の期限になります（19条4項）。

国税庁によると、地方法人税の確定申告書は法人税の確定申告書と一つの様式で、別表一から別表一の三までを使います。平成31年4月1日以後に終わる事業年度の様式には4.4%と10.3%の両方が書かれているため、事業年度の開始日に応じて使う税率に注意が必要です。

中間申告は、法人税の中間申告書を出す法人が対象です（16条）。事業年度開始から6か月を経過した日から2か月以内に、前の事業年度の地方法人税額を月数で割って6か月分にした額などを記載して提出します。

決算から申告までの流れは法人の決算と確定申告、中小法人の法人税率は法人税率（年800万円以下の部分）で説明しています。

法人住民税の法人税割との違い

どちらも法人税額を基準にしますが、別の税です。

法人住民税の法人税割の標準税率は自治体の条例で決まるため、実際の税率は納税地ごとに違います。地方法人税の税率は全国で同じです。

次に知りたいこと

• 法人住民税の法人税割：税率7%の内訳と東京23区の扱い
• 法人の実効税率：法人税・住民税・事業税を合わせた負担率
• 特別法人事業税：法人事業税とあわせて申告納付する国税

まとめ

• 地方法人税は国税で、法人税を納める法人が、法人税額に10.3%をかけて納める。
• 税率は令和元年10月1日より前に開始した事業年度が4.4%、以後に開始する事業年度が10.3%。
• 課税標準は1,000円未満、確定税額は100円未満を切り捨てる。
• 申告書は法人税と一つの様式で、期限も事業年度終了の日の翌日から2か月以内。
• 法人住民税の法人税割は別の税で、納め先は自治体。

公式一次情報

• e-Gov法令検索「地方法人税法」（4条 納税義務者、5条・6条 課税の対象と基準法人税額、8条 納税地、9条・10条 課税標準と税率、16条 中間申告、19条・21条 確定申告と納付）
• e-Gov法令検索「国税通則法」（118条 課税標準の端数計算、119条 確定金額の端数計算）
• 国税庁「地方法人税の税率の改正のお知らせ」（改正前後の税率、確定申告書の様式）

よくある質問

地方法人税の税率はいくらですか？

令和元年10月1日以後に開始する課税事業年度は10.3%です。それより前に開始した事業年度は4.4%でした（出典：地方法人税法10条、国税庁）。

地方法人税と法人住民税の法人税割は同じものですか？

別の税です。地方法人税は国税で税務署へ、法人税割は地方税で都道府県・市町村へ納めます。

赤字の場合も地方法人税はかかりますか？

課税標準は基準法人税額なので、法人税額が0円なら地方法人税も0円です（出典：地方法人税法9条・10条）。

地方法人税の申告期限はいつですか？

事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。法人税と一つの様式で、あわせて申告します（出典：地方法人税法19条1項、国税庁）。

個人事業主にも地方法人税はかかりますか？

かかりません。地方法人税は、法人税を納める義務がある法人が対象です（出典：地方法人税法4条）。