会社をたたむときの社会保険の手続き（全喪届5日以内・退職後の切替先）

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

最後の保険料はいつの分までか

厚生年金保険の保険料は、資格を喪失した日の属する月の前月分まで納めます。資格喪失日は退職日の翌日です。日本年金機構のよくある質問では、月の途中で退職した場合は退職日の翌日が資格喪失日で、保険料は資格喪失日が属する月の前月分までとされています。

月の末日に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日になるため、退職した月分までの保険料が必要です。会社を月末で閉じるか、月の途中で閉じるかで、最後に払う月が1か月変わります。解散日を決めるときは、最後の保険料の月も一緒に確認しておくと、給与からの控除漏れを防げます。

退職後の健康保険と年金の切替先

協会けんぽの案内では、退職後の健康保険の選択肢は、協会けんぽの任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の3つです。

任意継続は、健康保険法3条4項が「適用事業所に使用されなくなったため被保険者の資格を喪失した者」で、喪失の日の前日まで継続して2か月以上被保険者だった人を対象としています。申出は資格喪失の日から20日以内（37条）、資格は2年で終わり（38条）、保険料は原則として本人が全額を負担します（161条）。会社の解散のあとの扱いはこれらの条文だけでは読み取れないため、申し込む前に協会けんぽの支部または加入している健康保険組合へ確認してください。

年金は、会社の厚生年金をやめた人が次の会社に入らないときは国民年金第1号被保険者になり、手続きの期限は退職日の翌日から14日以内です。配偶者が会社員で、その扶養に入る場合は第3号被保険者の手続きになり、配偶者の勤務先を通じて行います。

国民健康保険と国民年金は同じ14日でも、窓口の書類は別です。社長が経営から退く場合は、任意継続と国民健康保険のどちらが安いかの考え方も合わせて確認してください。

倒産・解雇による離職は国保料の軽減がある

厚生労働省は、倒産などで職を失った人の国民健康保険料（税）を軽減する措置を案内しています。雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）や特定理由離職者が対象で、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として保険料を計算します。

会社の解散で離職した従業員は、離職票の離職理由が判定のもとになります。雇用保険の対象でなかった役員がこの軽減を受けられるかは、厚生労働省のページに書かれていないため、市区町村の国保の窓口で確認してください。従業員に出す離職票は、雇用保険の資格喪失届とあわせて手続きします。

解散にともなう申告や登記は、法人解散から清算結了までの流れに順序をまとめています。

次に読む

• 会社をたたむときの労働保険の手続き
• 適用事業所全喪届の提出先と期限
• 会社をたたむときの給与・源泉所得税の手続き
• 法人解散から清算結了までの流れ

全喪届のほか、登記や清算の期限を含めた時期別の一覧は法人の運営と解散のまとめで確認できます。

公式一次情報

• 日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」（全喪届の提出者・提出時期5日以内・提出先・添付書類・掲示）
• 日本年金機構「月の途中で退職したときの厚生年金保険料」（資格喪失日と保険料の対象月）
• 協会けんぽ「退職後の健康保険」（任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の比較、2か月以上、20日以内、保険料2倍）
• e-Gov法令検索「健康保険法」（第3条第4項・第37条・第38条・第161条）
• 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」（14日以内に市町村の窓口へ）
• 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」（非自発的失業者に対する軽減措置）
• 日本年金機構「国民年金第1号資格取得の手続き」（退職日の翌日から14日以内）
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」（第1号・第3号の区分）