会社をたたむときの給与・源泉所得税の手続き（期限は1か月以内）

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

給与支払事務所等の廃止届（1か月以内）

所得税法230条は、給与支払事務所等を廃止したときは、その事実があった日から1か月以内に税務署長へ届出書を出すと定めています。国税庁の案内も、開設・移転・廃止の事実があった日から1か月以内、提出先は給与支払事務所等の所在地の所轄税務署としています。

個人事業の廃業では、開業・廃業等届出書とあわせて出すのが一般的です。ほかの届出との期限の並びは廃業するときの手続きで確認できます。

源泉徴収票の交付と年末調整

年の途中で退職した人には、所得税法226条により、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を税務署へ1通提出し、本人にも1通交付します。会社をたたむ場合は、全員が同時に退職するため、期限が一斉に来ます。

年末調整は、所得税法190条で、その年最後に給与を支払うときに支払者が行うと定められています。年の途中で退職する人のうち年末調整の対象になるのは、国税庁のタックスアンサーNo.2665に挙がる場合（死亡退職、著しい心身の障害による退職、12月支給分の給与を受けた後の退職、年間の給与がパートなどの基準額以下の退職など）に限られ、それ以外の人は対象になりません。対象外の退職者は本人が確定申告で精算します。

年の途中で会社を辞めて個人で開業した場合の考え方は、個人事業主の年末調整でも整理しています。

解散のため年末調整の過納額を従業員に還付できなくなったときは、国税庁のNo.2675によると、「年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を所轄の税務署長に出します。年末調整の全体は法人の年末調整にあります。

市区町村への給与支払報告書

地方税法317条の6第3項は、給与の支払を受けなくなった人について、給与の支払を受けなくなった日の属する年の翌年1月31日までに、その日現在の住所の市町村へ給与支払報告書を出すと定めています。その年の給与総額が30万円以下の人は対象外です。国税庁の手引も、年の途中で退職した人は退職時の住所地の市区町村へ出すとしています。

特別徴収の異動届出書の期限は、自治体ごとに案内があります。たとえば江戸川区は翌月の10日までと案内しています。

解散を名指しした案内は確認できなかったため、提出の要否と期限は従業員の住所地の市区町村で確認してください。給与支払報告書の基本は給与支払報告書の提出で扱っています。

法定調書に廃業の期限特例はない

国税庁の質疑応答は、法定調書について、年の途中で廃業した場合でも提出期限に別段の定めはないとしています。支払調書は、支払が確定した年の翌年1月31日までです。会社が先に消滅しても、期限の特例で前倒しにはなりません。

清算全体の流れは法人解散から清算結了までの流れで確認できます。

次に読む

• 会社を解散・清算結了したときのインボイス登録：事業廃止届出書と登録取消届出書の使い分け
• 会社解散時の役員退職金（清算人になる場合）
• 清算人の報酬の決め方と税務
• 解散・清算中の株式会社に決算公告は必要か
• 会社をたたむときの労働保険の手続き
• 適用事業所全喪届の提出先と期限
• 給与支払事務所等の開設届出書

公式一次情報

• e-Gov法令検索「所得税法」（第190条：年末調整、第226条：源泉徴収票の交付、第230条：給与支払事務所等の廃止の届出）
• 国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」（廃止の事実があった日から1か月以内、提出先）
• 国税庁タックスアンサーNo.2665「年の中途で退職した人の年末調整」（年末調整の対象になる退職の場合）
• 国税庁タックスアンサーNo.2675「年末調整で生じた過納額の還付」（解散・廃業による還付不能のときの請求書）
• e-Gov法令検索「地方税法」（第317条の6第3項：給与の支払を受けなくなった人の給与支払報告書の提出先と期限）
• 国税庁質疑応答「年の中途で廃業した場合の法定調書の提出期限」（期限に別段の定めはない）