会社をたたむときの労働保険の手続き（確定保険料50日・廃止届10日）

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

確定保険料の申告と精算（50日以内）

労働保険は、年度のはじめに概算で保険料を納め、翌年度の年度更新で確定させる仕組みです（労働保険の年度更新）。年度の途中で事業を廃止すると、兵庫労働局は「保険関係が消滅するので、確定保険料申告書を提出して概算保険料を精算する」と案内しています。

期限は、労働保険徴収法19条が「保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、消滅した日から50日以内」と定めています。徳島労働局は「廃止した日の翌日から起算して50日以内」と案内しており、廃止の日の翌日を1日目と数えて50日目が目安です。労働局によって「廃止した日から」とも書かれているため、数え方に迷うときは管轄の労働基準監督署で確認してください。

精算の結果は、次の2通りです。

• 確定した保険料が納めた概算保険料より多いとき：差額を、申告書とあわせて50日以内に納付します（徴収法19条3項）。
• 概算保険料のほうが多いとき：兵庫労働局は、確定保険料申告書と同時に「労働保険料還付請求書（様式第8号）」を出すよう案内しています。徴収法19条6項は、超えた額を次の保険年度の保険料などへ充てるか、還付するとしています。

確定の対象は、事業を廃止した日までの保険料です。厚生労働省の年度更新Q&Aも「事業を廃止した日までの確定保険料を申告してください」としています。

雇用保険適用事業所廃止届と資格喪失届（10日以内）

雇用保険では、事業所を廃止したときは、廃止した日の翌日から10日以内に雇用保険適用事業所廃止届を、事業所の所在地を管轄するハローワークへ出します（厚生労働省の手続き一覧表）。添付書類は、徳島労働局の案内では、登記事項証明書（法人番号が廃止届に記載されていれば省略可）、閉鎖謄本、労働者名簿、出勤簿など廃止の事実が確認できる書類です。

従業員がいる場合は、あわせて雇用保険被保険者資格喪失届を出します。期限は、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内で、事業廃止時は廃止届と同時に作成して出すと徳島労働局が案内しています。離職票が不要な従業員は、離職証明書を省くことができます。

退職した従業員が失業給付を受けるには離職票が必要になるため、資格喪失の手続きを遅らせると従業員の受給開始が遅れます。

社会保険の全喪届との窓口の違い

日本年金機構の適用事業所全喪届は、事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ出します。労働保険は、保険料の窓口が労働基準監督署・労働局、雇用保険の窓口がハローワークと分かれ、年金事務所では受け付けません。

法人の場合は、解散の登記や税務署・都税事務所への届出も並行します。全体の順序は法人解散から清算結了までの流れ、個人事業の廃業の届出は廃業するときの手続きにまとめています。

次に読む

• 適用事業所全喪届の提出先と期限
• 法人解散から清算結了までの流れ
• 労働保険の年度更新
• 会社をたたむときの給与・源泉所得税の手続き
• 解散後の債権者への官報公告と催告

解散ではなく通常の退職で従業員の資格喪失届を出す場合は従業員が退職したときの雇用保険の手続きを参照してください。

公式一次情報

• e-Gov法令検索「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（第19条：保険関係が消滅した日から50日以内の確定保険料申告、不足額の納付、超過額の充当・還付）
• 兵庫労働局「事業を廃止（終了）したとき」（確定保険料申告書による概算保険料の精算、労働保険料還付請求書）
• 徳島労働局の廃止手続き案内（PDF）（確定保険料50日以内、廃止届と資格喪失届10日以内、添付書類）
• 厚生労働省「雇用保険の手続き一覧表」（事業所廃止届・資格喪失届の10日以内）
• 厚生労働省「労働保険の年度更新Q&A」（廃止した日までの確定保険料の申告）
• 日本年金機構「適用事業所全喪届」（事実発生から5日以内、提出先）