国民年金の産前産後免除｜免除される4か月・多胎・届出と添付書類

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

対象になる人と出産の範囲

対象は、国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の人です。国民年金の任意加入期間は対象になりません。

ここでいう出産は、妊娠85日（4か月）以上の出産です。死産、流産、早産も含まれます。

免除された期間の扱い

免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

• すでに国民年金保険料の免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間でも、届出ができます。
• 産前産後の期間も、付加保険料は納めることができます。付加保険料の仕組みは付加年金の記事にあります。
• この制度は、国民年金保険料を月額100円程度引き上げることで、被保険者全体で支えられています。

届出の時期・届出先・様式

届出は、出産予定日の6か月前からできます。早めの届出が勧められていて、出産後でも届出できます。

届出先は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口です。郵送でも手続きでき、電子申請も使えます。様式は「国民年金被保険者関係届書（申出書）」です。

口座振替やクレジットカード納付で前納の手続きをしている場合、産前産後の期間の前後で振替の方法が変わることがあります。詳しくは最寄りの年金事務所に問い合わせます。

添付書類

出産後の届出で添付書類を省くと、審査・認定まで1か月程度かかる場合があります。お急ぎのときは、書類を添えて提出します。別世帯の子の場合は、出生証明書など、出産日と親子関係が分かる書類が必要です。

法人成りした場合

この免除の対象は第1号被保険者です。法人成りして役員になり、厚生年金保険に加入した後は、産前産後休業取得者申出書による保険料免除の対象になります。違いは一人社長・役員の産休と育休の記事で整理しています。

国民年金の保険料の全体像は国民年金保険料の記事にあります。

公式一次情報

• 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」（2026-10-16確認）
• 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」（2026-10-16確認）

まとめ

• 第1号被保険者は、出産予定日等の月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）の国民年金保険料が、届出で免除される。
• 妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・早産も含む。任意加入期間は対象外。
• 届出は出産予定日の6か月前から、出産後も可能。出産前は母子健康手帳などを添付する。
• 免除期間は老齢基礎年金に反映され、付加保険料も納められる。

次に知りたいことは、国民年金の育児免除、国民年金保険料の免除・納付猶予、傷病手当金・出産手当金の記事で確認できます。

よくある質問

国民年金の産前産後免除は、何か月免除されますか？

単胎は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間です。多胎は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間です。

いつから届出できますか？

出産予定日の6か月前から届出できます。出産後でも届出できます。

流産や死産でも免除されますか？

妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産、流産、早産も含まれます。死産の届出には、死産証明書などが必要です。

すでに免除や納付猶予が承認されている期間でも届出できますか？

できます。免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間でも、産前産後免除の届出が可能です。

会社員の産休と何が違いますか？

この免除は国民年金第1号被保険者の制度で、届出先は市区町村です。会社員など厚生年金の被保険者は、事業主が申出書を出す別の制度になります。