他社の決算公告の探し方｜官報・会社のホームページ・登記で調べる手順
取引先や勤め先候補の決算公告を見たいときに、どこを・どの順で探すかを整理します。官報の無料で見られる期間、有料の検索サービス、電子公告の探し方を公式の案内で確かめます。
2026年時点の制度決算公告は、会社が公告方法として定款で決めた場所に載ります。まず相手の会社の公告方法を登記で確かめ、官報なら官報サイト、電子公告なら会社のホームページへ進むと、探す場所が絞れます。公告の義務がない会社や、公告していない会社の分は、そもそも見つかりません。
- 公告方法は官報・日刊新聞紙・電子公告の3つで、会社ごとに違います。
- 官報は、発行から原則90日間は官報サイトで全体を無料で見られます。
- それより前の官報は、有料の官報情報検索サービス（月額2,200円・税込）などで探します。
- 電子公告は、公告をするホームページのURLが登記されます。
どこに載っているかは会社ごとに違う
会社法939条1項は、会社の公告方法として、官報、日刊新聞紙、電子公告の3つを定めています。株式会社の決算公告の義務と方法は決算公告のやり方と費用にまとめています。
相手の会社がどれを選んでいるかは、登記で確かめます。法務省の電子公告制度の案内によると、電子公告を公告方法にする会社は、公告方法のほかに、公告をするホームページのURLも登記しなければなりません。
公告方法が官報や日刊新聞紙の会社でも、決算公告だけをホームページに載せることができ、その場合は貸借対照表を載せるページのURLを登記します（法務省の同じ案内）。公告方法が官報でも、登記にURLがあれば、決算公告はそのページで探します。
登記の内容は登記事項証明書で確かめられます。
取り方は登記事項証明書の取り方にあります。この記事の内容を申告書に落とすときの本PR
決算と申告の流れを、設立後の小さな会社の立場で確かめたいとき向けです。
官報で探す
公告方法が官報の会社は、官報に載ります。官報サイトの案内（よくある質問）によると、見られる範囲は次のとおりです。
| 探す時期 | 方法 |
|---|---|
| 発行から原則90日以内 | 官報サイトで官報全体を閲覧・ダウンロードできる |
| 90日を過ぎたもの | プライバシーへの配慮が必要な一部の記事を除き、引き続き見られる（令和7年4月1日以降に発行されたもの） |
| 公開期間を過ぎたもの | 国立国会図書館での閲覧や、国立公文書館への利用請求（移管後） |
| 日付・キーワードで検索したい | 国立印刷局の官報情報検索サービス（会員制・有料） |
官報情報検索サービスは、昭和22年5月3日分から直近までの官報を、日付やキーワードを指定して検索・閲覧できます。料金は月額2,200円（税込）です。
電子公告で探す
公告方法が電子公告の会社は、会社が決めたホームページに決算公告が載ります。探し方は2つあります。
- 登記に載っているURLを開く。登記事項証明書の公告方法の項目に、公告をするホームページのURLが記載されています。
- 法務省の電子公告リンク集を使う。法務省は、電子公告を行っている会社または法人の公告が実際に掲載されているホームページへのリンク集を設けています。
電子公告で決算公告をする会社は、要旨ではなく貸借対照表の全文を載せます（法務省の電子公告制度の案内）。官報や新聞で載る要旨の見方は貸借対照表の要旨の記載項目で確かめられます。
見つからないとき
探しても見つからないときは、次の可能性を順に確かめます。
- 公告の義務がない会社かもしれない。会社法440条は株式会社を対象にしています。合同会社などの持分会社は含まれません（合同会社と株式会社の違い）。特例有限会社の扱いは特例有限会社の決算公告にあります。
- 公告方法を取り違えているかもしれない。官報で探していても、実際は電子公告や、決算公告だけのホームページ掲載ということがあります。登記で公告方法とURLを確かめ直します。
- 決算期と公告の時期がずれているかもしれない。決算公告は、定時株主総会の終結後に出します。決算日の直後にはまだ載っていないことがあります。
どの方法でも見つからないときは、相手の会社に直接尋ねる方法もあります。取引を始める前の確認が目的なら、決算公告のほかに、相手に決算書の提示を依頼することも考えられます。
よくある質問
- 他社の決算公告はどこで見られますか？
- 会社が公告方法に選んだ場所です。官報なら官報サイトや官報情報検索サービス、電子公告なら会社のホームページです。選んだ方法は登記で確かめられます。
- 官報は無料で見られますか？
- 官報サイトの案内では、発行から原則90日間は、官報全体を閲覧・ダウンロードできます。日付やキーワードで検索する国立印刷局の官報情報検索サービスは、月額2,200円（税込）の会員制です。
- 電子公告のホームページのアドレスはどこでわかりますか？
- 法務省の案内では、電子公告を公告方法とする会社は、公告をするホームページのURLも登記します。登記事項証明書で確かめられます。法務省の電子公告リンク集も使えます。
- どの会社も決算公告を出していますか？
- 出していません。会社法440条の公告義務は株式会社が対象で、合同会社などの持分会社は含まれません。
