法人成り後の毎月の経理｜月次の締めと試算表の見方、毎月やること一覧

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

給与にひもづく3つの納付期限

源泉所得税

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めます（国税庁タックスアンサーNo.2505）。月ごとの税額の見方は源泉徴収税額表の見方、預かり金の仕訳は給与の預り金と納付の仕訳で確認できます。

健康保険・厚生年金保険の保険料

事業主は、毎月の給料と賞与から被保険者の負担分を差し引き、事業主の負担分とあわせて、納付期限までに納めます。納付期限は納付対象月の翌月末日で、末日が休日の場合は翌日以降の最初の営業日です（日本年金機構）。例えば4月分は5月末日が期限です。

住民税（特別徴収）

従業員の給与から差し引いた個人住民税は、原則として、差し引いた月の翌月10日までに、従業員が住む市区町村へ納めます。東京都の案内では、10日が土日祝の場合は次の平日が期限です。

退職や転勤などがあった場合は、その事由が発生した日の翌月10日までに異動届を出す、とも案内されています。市区町村ごとに運用が違うことがあるため、通知書で確認してください。

月次の締めでやること

月次の締めに法令上の決まった手順はなく、会社ごとの実務です。ここでは、年1回の決算で慌てないために、毎月そろえておくと楽になる項目を挙げます。

1. 預金残高の照合：通帳またはネットバンキングの月末残高と、帳簿上の預金残高を合わせます。差があれば、未記帳の取引を探します。
2. 現金・カード・立替の記帳：領収書、クレジットカードの明細、役員や従業員が立て替えた経費を入力します。立替の扱いは仮払・仮受・立替金の決算処理に整理があります。
3. 売上と仕入の計上漏れの確認：請求書の発行済み・受領済みの一覧と、帳簿を突き合わせます。
4. 給与関連の仕訳：給与の総額、預り金（源泉所得税・社会保険料・住民税）、会社負担の社会保険料を入力します。
5. 試算表を出して確認：次の項で説明する項目を見ます。

試算表の見方

試算表は、各勘定科目の借方・貸方の合計や残高を一覧にした表です。会計ソフトで毎月出せます。税務署に出す書類ではなく、社内で数字を点検するための道具です。

期末に税金の見積りや減価償却をまとめて整える決算整理は、法人の決算整理仕訳の一覧にまとめています。決算で出る書類は決算書の種類と見方です。

納期の特例を使うと

給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、給与から源泉徴収した所得税などを、半年分まとめて納める特例を受けられます（国税庁No.2505）。住民税も、東京都の案内では、常時10人未満の事業所が申請して承認を受けると年2回の納入にできます。

どちらの特例でも、給与から毎月差し引く作業は続きます。納付の回数が減るだけです。国税の特例の詳細は源泉所得税の納期の特例を参照してください。

よくある質問

役員報酬だけの一人会社でも、毎月の納付はありますか？

役員報酬から源泉徴収をする場合は、源泉所得税の納付が発生します。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例を申請して半年ごとにできます（国税庁No.2505）。社会保険に加入している場合の保険料は、毎月翌月末日が期限です。

源泉所得税の納付期限が土日だったら？

社会保険料は、末日が休日にあたる場合、翌日以降の最初の営業日が期限です（日本年金機構）。住民税は東京都の案内で、10日が土日祝の場合は次の平日です。源泉所得税の扱いは税務署か税理士に確認してください。

試算表は税務署に出しますか？

提出する書類ではありません。社内で数字の誤りや計上漏れを点検するために使います。

月次の締めはいつまでにやればいいですか？

法令に期限の定めはありません。翌月の納付日や、金融機関への報告に合わせて、会社ごとに日を決めます。

公式情報

• 国税庁 タックスアンサー No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
• 日本年金機構「納付期限」
• 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」