清算中の会社に法人税の中間申告は要るか（法人税法71条1項と消費税・事業税の扱い）

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

消費税：清算中を除く定めは条文にない

消費税の中間申告は、消費税法42条が定めています。基準になるのは、直前の課税期間の確定申告書に記載する消費税額です。納税義務が免除される事業者などは、同条の対象から除かれています。

e-Govで消費税法の本則を「清算」の語で探すと、該当する条は45条だけです。45条4項は、清算中の法人の残余財産が確定した場合に、確定の日の属する課税期間の確定申告の期限を定めています。42条には、法人税法71条1項のような「清算中の法人を除く」という定めは置かれていません。

そのため、法人税の中間申告が要らないことを根拠に、消費税の中間申告も要らないと考えることはできません。判定は、直前の課税期間の消費税額で行います。清算中の消費税の全体像は法人が解散したときの消費税で、中間申告の回数と期限は法人の消費税の中間申告で確認できます。

法人事業税：清算中は事業年度ごとの申告納付

地方税法72条の29は、「清算中の法人の各事業年度の申告納付」を定めています。清算中に事業年度が終了したときは、その事業年度の所得などを、解散をしていない法人の所得とみなして事業税額を計算し、申告納付します。残余財産の確定の日の属する事業年度は、3項で別に定めています。

一方、事業年度が6か月を超える法人の中間申告納付は、72条の26が定めています。清算中の法人に72条の26をどう当てはめるかは、条文だけでは読み切れません。都道府県の税事務所の案内で確認してください。

解散後の事業税・都民税の届出は解散した法人の法人事業税・法人都民税で、均等割の月割は解散・清算中の法人住民税の均等割で説明しています。

3つの税の条文の対応

確認しておく点

• グループ通算制度を使っている場合は、清算中でも通算子法人は中間申告の対象になる（法人税法71条1項）
• 消費税は、直前の課税期間の確定申告書の消費税額が中間申告の基準になる。清算に入る前の課税期間の税額を確認する
• 事業税・住民税は、清算中の事業年度の扱いを管轄の税事務所・市区町村に確認する
• 残余財産が確定したら、確定申告の期限は税目ごとに別に決まっている（清算中の法人の最後の確定申告）

次に読む

• 法人解散から清算結了までの流れ
• 法人が解散したときの消費税
• 法人税の中間申告の対象と計算式
• 清算中の会社が毎年作る貸借対照表と事務報告

公式一次情報

• e-Gov法令検索「法人税法」（第14条第1項・第71条第1項）
• e-Gov法令検索「消費税法」（第42条・第45条第4項）
• e-Gov法令検索「地方税法」（第72条の26・第72条の29）