個人事業税の減免｜対象になる場合・申請期限・手続き（東京都の例）

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

東京都で減免の対象になる4つの場合

東京都主税局の個人事業税のページは、次に当てはまる場合に税額の減免を受けられるとしています。

このほか、東京都は「中小企業者向け省エネ促進税制」として、法人事業税と個人事業税の減免を別の案内で出しています。対象設備や条件があるため、該当しそうな人は主税局の案内を直接確認してください。

生活扶助を受けている場合は、マイナンバーを使った情報連携により、他の行政機関が持つ生活保護の情報を東京都が照会できます。そのため、これまで申請書に添付していた生活扶助を受けていることを証する書類は、提出を省略できるとされています。

災害・医療費・障害の場合に、どの程度の損害や支出から対象になるか、どれだけ減るかといった基準は、東京都主税局のページには数字で示されていません。具体的な基準は、申請前に都税事務所へ問い合わせて確かめるのが確実です。

申請の期限と手続き

東京都の案内では、減免を受けるには納期限までに申請が必要です。生活扶助を受けている場合の手続きは、次の流れが示されています。

1. 納税通知書を手元に用意する。
2. 納期限が来る前に、都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請する。
3. 様式は「個人事業税減免申請書」を使う。

個人事業税の納期は、東京都では原則として8月と11月の年2回です。第1期の納期限が8月31日、第2期の納期限が11月30日で、休日にあたる場合は翌日になります。通常の納期の見方は個人事業税の納付時期（8月・11月）にまとめています。

災害・医療費・障害の場合に必要な添付書類は、案内ページでは一覧が示されていません。窓口で必要書類を確かめてから申請書をそろえてください。

減免・延滞金の減免・納税の猶予の違い

支払いが難しいときに使える制度は、目的が異なります。

減免が認められれば、減った分は納める必要がなくなります。猶予は、あとで納める義務が残る点が違います。

そもそも税額の見込みが分かっていない人は、個人事業税の所得計算と事業主控除290万円で、課税される所得の出し方を先に確認できます。

申請を考えるときの動き方

1. 納税通知書で、納期限と税額を確認する。
2. 災害・生活扶助・高額な医療費・障害のどれに当たるかを整理する。
3. 事務所または事業所のある都道府県の税事務所に、対象かどうか、必要書類、申請期限を問い合わせる。
4. 納期限が来る前に、減免の申請書を出す。
5. 申請の結果が出る前に納期限が来る場合の扱いも、窓口で確かめておく。

申告をまだ出していない場合は、減免より先に申告の扱いを確かめます。詳しくは個人事業税の申告が不要な場合と、しなかった場合の扱いにあります。

よくある質問

個人事業税の減免は誰でも受けられますか？

誰でも受けられる制度ではありません。地方税法72条の62は、天災その他特別の事情がある人、貧困により生活のため公私の扶助を受ける人、その他特別の事情がある人に限り、条例の定めにより減免できるとしています。

東京都で減免の対象になるのはどんな場合ですか？

東京都主税局の案内では、災害等により損害を受けたとき、生活保護法により生活扶助を受けているとき、高額な医療費の支出があったとき、納税者または扶養親族等が障害者であるときが対象です。

減免の申請はいつまでにすればよいですか？

東京都の案内では、納期限までに申請が必要です。納税通知書を用意し、納期限が来る前に都税事務所・都税支所・支庁で申請します。

生活保護を受けていると個人事業税は全額免除されますか？

東京都の案内では、生活保護法による生活扶助を受けている場合の減免額は全額です。申請は必要で、納期限が来る前に行います。

次に読む

• 個人事業税はいつ・どう納める？（8月・11月の納付時期）
• 税金が払えないときの納税の猶予・換価の猶予
• 個人事業税とは？対象業種・税率・控除

個人事業税の税率・納期・申告の要否を状況別にまとめた一覧は個人事業税のまとめにあります。

公式一次情報

• e-Gov法令検索「地方税法」（72条の53・72条の62）
• 東京都主税局「個人事業税」（7 減免の対象・申請期限・手続）
• 東京都主税局「個人事業税の減免手続における情報連携について」