個人事業税の納税通知書が届かないとき（確かめる4点）

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

届かないときに確かめる4つの点

1. 送付時期が来ているか。東京都は8月に送りますが、愛知県のように9月や10月になる場合もあります。お住まいの地域の案内で送付月を確かめます。
2. 納める税額があるか。個人事業税は、事業の所得から年290万円の事業主控除を引いた金額に課税されます。所得が控除額以内なら、納める税額がありません。対象の業種かどうかは個人事業税とは？対象業種・税率・290万円控除で確かめられます。
3. 申告が済んでいるか。所得税の確定申告か住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告は原則として別に要りません。申告をしていない場合の扱いは個人事業税の申告が不要な場合と、しなかった場合にあります。
4. 送付先が合っているか。通知書は、事務所または事業所のある都道府県から送られます。事務所を移転したときなどは、届け出ている住所と現在の所在地が合っているかを確かめます。

納期限を過ぎてしまったとき

東京都主税局のよくある質問では、納期限を過ぎていても、納税通知書などの納付書があれば、金融機関などで都税を納められるとしています。延滞金がかかる場合は、後日、延滞金だけの納付書が送られます。

• 納付書が手元にあるうちは、納期限を過ぎていても、まず本税を納めます。
• 延滞金は、本税とは別の納付書で後から納めます。
• 延滞金の割合の例は個人事業税の申告が不要な場合と、しなかった場合の質問欄に載せています。

納期限までに払うのが難しいときは、徴収猶予と換価の猶予の要件を確かめます。

問い合わせの前に手元に用意するもの

愛知県の案内は、届いた納税通知書の内容の相談や、通知書が届かない場合の問い合わせを、管轄の県税事務所に求めています。東京都は都税事務所・都税支所・支庁が窓口です。問い合わせの前に、次を用意しておくと話が進みます。

• 事務所または事業所の所在地（通知書が送られる先の住所）
• 前年の所得税の確定申告書の控え（事業税に関する事項の欄を確認できるもの）
• 開業届・事業開始等申告書の提出日がわかる控え
• 口座振替を申し込んでいる場合は、その旨と振替日

口座振替の申込み方法と注意点は個人事業税の口座振替で説明しています。

よくある質問

個人事業税の納税通知書は、いつ届きますか？

東京都主税局の案内では、8月に都税事務所などから納税通知書を送ります。愛知県の案内では、9月または10月になる場合もあります。

納税通知書には何が入っていますか？

大阪府・愛知県の案内では、第1期分と第2期分の納付書が同封されています。年税額が1万円以下の場合は、8月に全額を納めます。

納期限を過ぎましたが、納付書で払えますか？

東京都主税局のよくある質問では、納期限を過ぎていても、納付書があれば金融機関などで都税を納められます。延滞金がかかる場合は、後日、延滞金のみの納付書が送られます。

通知書が届かないときの問い合わせ先はどこですか？

事務所または事業所のある地域を管轄する税事務所です。東京都は都税事務所・都税支所・支庁、愛知県は県税事務所が窓口です。

次に読む

• 個人事業税はいつ・どう納める？（8月・11月の納付時期）
• 届いた通知書の内容に不服があるときの審査請求
• 個人事業税のまとめ
• 個人事業税の納税証明書の取り方

公式一次情報

• 東京都主税局「個人事業税」（納める時期と方法）
• 東京都主税局「よくあるご質問（FAQ）」（納期限を過ぎてしまった税金の納め方）
• 大阪府「個人事業税」
• 神奈川県「個人事業税」
• 愛知県「個人事業税」