許認可の法人成りを業種別に比較

法人で新規に申請する業種

個人の許認可を法人へ移す手続きが示されておらず、法人が自分の名義で申請し直す業種です。個人の許認可は、法人の許可とは別に返納や取消しなどの手続きが関係します。

• 酒類販売業免許：国税庁は、法人が新規免許を申請し、あわせて個人の免許の取消申請を同時に出す扱いを定めています。
• 産業廃棄物収集運搬業許可：東京都や千葉県の手引きは、個人事業者が法人を設立した場合を新規許可の申請が必要な場合として扱っています。
• 古物商許可：法人名義で新規に申請します。警視庁の案内では、個人許可と法人許可で必要書類が別々に定められています。
• 宅建業免許：法人名義で免許を新規に申請します。東京都の手引きは、個人の免許は個人が営むため、法人の免許は法人格を持つ者が営むためのものと説明しています。
• 労働者派遣事業の許可：法人が許可を申請します。厚生労働省の資料には、個人の許可を法人へ引き継ぐ手続は示されていません。
• 旅行業登録：変更手続きではなく、法人が登録を申請し直します。観光庁の旅行業法施行要領に、個人営業を法人営業に改める場合の扱いとして明記されています。

10業種の比較表

業種	法人成りのときの扱い	所管	個別ガイド
建設業許可	事前認可で引き継ぎ	都道府県（大臣許可は国土交通省）	建設業許可の法人成り
飲食店営業許可	営業の全部を譲渡する法人成りなら地位を承継（2023年12月13日以後）	保健所	飲食店営業許可の法人成り
一般貨物自動車運送事業	譲渡譲受の認可	運輸局	一般貨物運送の法人成り
軽貨物	事業全部の譲渡の届出、または個人側の廃止と法人の新規届出	運輸支局	軽貨物の法人成りの届出
酒類販売業免許	法人が新規申請、個人の免許は取消申請を同時に提出	税務署	酒類販売業免許の法人成り
産業廃棄物収集運搬業許可	法人が新規許可を申請	都道府県	産廃収集運搬業許可の法人成り
古物商許可	法人名義で新規申請	警察（公安委員会）	古物商許可の法人成り
宅建業免許	法人名義で新規申請	都道府県	宅建業免許の法人成り
労働者派遣事業	法人が許可を申請	厚生労働省（労働局）	労働者派遣事業の法人成り
旅行業登録	法人が登録を申請し直し	観光庁・都道府県	旅行業登録の法人成り

所管は代表的な窓口です。営業所の所在地や許可の区分で窓口が変わるため、申請前に窓口へ確認してください。

日程の組み方

1. 許認可の種類ごとに、引き継ぎか新規申請かを上の表で確認する。複数の許認可を持つ場合は、それぞれ別の窓口に別の手続きがあります。
2. 引き継ぎ型は、承継の予定日から逆算する。建設業は受付期間が承継予定日より前に区切られているため、法人の設立日を先に決めて逆算します。
3. 新規申請型は、法人の設立登記のあとに申請する。許可が下りるまでの審査期間は業種ごとに違うため、個別ガイドで標準処理期間を確認し、個人の許認可を廃止する時期は法人の許可日を見て決めます。
4. 税務署への届出は別に進める。法人設立の届出は提出先別の一覧で確認できます。

まとめ

• 引き継ぐ手続きがあるのは、建設業・飲食店営業・一般貨物運送（と、届出制度の軽貨物）。
• 酒類・産廃・古物・宅建・派遣・旅行業は、法人が新規に申請し直す。
• 引き継ぎ型は承継の予定日より前の手続きが要るため、設立日から逆算する。
• 新規申請型は審査の期間があるため、個人の許認可を廃止する時期を法人の許可日に合わせる。

よくある質問

個人の許可は、法人をつくれば自動で法人のものになりますか？

なりません。このページで扱う10業種は、いずれも法人をつくっただけでは営業できず、引き継ぐ手続きか、法人による新規申請のどちらかが必要です。

引き継げる業種は、どれですか？

建設業許可は事前認可、飲食店営業許可は営業の全部を譲渡する法人成りで地位の承継、一般貨物自動車運送事業は譲渡譲受の認可があります。軽貨物は許可ではなく届出です。

新規申請が必要な業種では、個人の許認可はどうなりますか？

酒類販売業免許は、個人の免許の取消申請を法人の新規申請と同時に出す扱いです。古物商は個人許可の返納が関係します。ほかの業種は個別ガイドで確認してください。

このページに載っていない業種はどうすればよいですか？

所管の窓口（保健所、都道府県、運輸局、警察など）に、個人から法人へ変わる場合の手続きを確認します。引き継ぎ制度がなければ、法人での新規申請が必要になります。

公式一次情報

• 東京都「建設業許可の手引」（事業承継等に係る認可の制度）
• 国税庁「酒類販売業免許の法人成り等の場合の免許審査項目一覧表」
• 東京都「産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引」
• 厚生労働省「食品衛生法」第56条（営業譲渡による地位承継）
• 警視庁 古物商許可申請
• 東京都 宅地建物取引業免許申請の手引
• 厚生労働省 労働者派遣事業の許可・更新に関するよくある質問
• 近畿運輸局「事業計画等を変更される方・事業承継される方」
• 観光庁 旅行業法施行要領
• e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」（第36条・第36条の2）