会社員の副業と個人事業税｜課税される条件と290万円控除

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

290万円の控除で税額が出ない範囲

個人事業税の所得計算では、事業主控除として年290万円を差し引きます。東京都は「控除額は、年間290万円（営業期間が1年未満の場合は月割額）です」と案内しています。副業の所得が年290万円以内なら、個人事業税は出ません。

ただし、所得税の事業所得の金額と比べるときは注意が必要です。個人事業税には青色申告特別控除の適用がなく、所得に加算して計算します。青色申告特別控除を65万円受けている人は、所得税の事業所得に65万円を足した額から290万円を引きます。

副業を年の途中で始めた場合は、事業を行った月数に応じた月割りの控除額になります。月数別の控除額は事業主控除の月割りで確認できます。

副業所得ごとの税額の目安

次の表は、法定業種の第1種事業（税率5％）で、青色申告特別控除を65万円受けた会社員の副業を想定した試算です。実際の税額は業種・必要経費・都道府県の扱いで変わります。

所得税の事業所得が290万円を下回っていても、青色申告特別控除の加算で290万円を超えると税額が出ます。所得の計算の違いは個人事業税の所得の計算で整理しています。

雑所得の副業はどうなるか

副業の収入が事業所得になるか雑所得になるかは、国税庁の所得税基本通達35-2により、社会通念上事業と称する程度で行っているかどうかで判定します。帳簿書類の保存がない場合は、収入が300万円を超えて事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得になります。判定の考え方は事業所得と雑所得の違いにあります。

東京都は、課税の元になる所得について「ただし、雑所得が課税の対象となる場合もあります」と注記しています（根拠は地方税法第72条の49の12第1項）。雑所得の副業が法定業種に当たりそうなときは、住所地を管轄する都道府県の税務事務所に確認してください。

納税通知書と住民税の通知は別の仕組み

個人事業税は、都道府県が送る納税通知書で納めます。東京都は「８月に都税事務所・支庁から送付する納税通知書により各納期に納めます」と案内しています。

確定申告をした人は、個人事業税の申告を別にする必要はありません。申告が不要になる条件は個人事業税の申告が不要な場合で確認できます。

勤務先に副業が伝わるかが気になるときは、住民税の納め方が関わります。

福井市の案内では、給与以外の所得がある場合、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で自分で納付する方法（普通徴収）を選べます。記入がないと給与からの天引き（特別徴収）になります。

副業が給与所得の場合は、副業分だけを普通徴収にすることはできません。詳しくは会社員の副業法人は勤務先に伝わる？も参照してください。

よくある質問

会社員の副業にも個人事業税はかかりますか？

副業が法定業種の事業に当たり、事業所得から事業主控除（年290万円）を引いた額が残る場合にかかります。勤務先の給与は計算の元になる所得に含まれません。

副業の所得が290万円以下なら申告は不要ですか？

個人事業税が出ないだけで、所得税の申告が必要かは別の話です。副業の所得が20万円を超えるかなどは確定申告は必要？で確認できます。

青色申告特別控除を受けると個人事業税は安くなりますか？

個人事業税には青色申告特別控除の適用がなく、所得に加算して計算します。所得税の事業所得より個人事業税の所得のほうが大きくなる場合があります。

次に読む

• 個人事業税はいつ・いくら払う？（8月・11月の納付時期）
• 個人事業主の税金はいくら？利益別の早見表（年間でいくらかかるかを知りたいとき）
• 個人事業主の税金の年間スケジュール（いつ何をするかを知りたいとき）
• 個人事業主・副業の事業所得と雑所得の違い
• 会社員の副業法人は勤務先に伝わる？住民税・社保・登記

給与の支払者が2か所以上あるときの甲欄・乙欄の使い分けと、従たる給与の年末調整は2か所から給与をもらうときの源泉徴収（主たる給与は甲欄・従たる給与は乙欄）で整理しています。

公式一次情報

• 東京都主税局「個人事業税」
• 大阪府「個人事業税」
• 国税庁「所得税基本通達 35-2（雑所得の範囲）」
• 福井市「副業分の住民税の納め方」